Famieeが事実婚カップル向けパートナーシップ証明書提供開始

Famieeが事実婚カップル向けの証明書発行をスタート

一般社団法人Famiee（東京都千代田区、共同代表：内山幸樹・内山穂南）は、このたび新しいバージョンのパートナーシップ証明書発行アプリを発表しました。これにより、これまでの同性カップル向けのサービスに加え、異性間の事実婚カップルにも証明書が発行されるようになります。この新機能は、2024年に行われたクラウドファンディングで1,000万円以上の支援を受けて開発されました。

日本の現状とFamieeの役割

現在、日本では同性婚や選択的夫婦別姓は法律として認められておらず、同性カップルや事実婚カップルが医療同意や保険の受取などで不利益を被るケースが残念ながら存在します。Famieeはこれらの問題に対処するために、パートナーシップ証明書の発行を開始。賛同する企業や自治体と連携し、より多様な家族がサービスを享受しやすい社会環境を作ることを目指しています。

この新しい取り組みの詳細は、5月15日の国連「国際家族デー」に向けて発表され、記者会見では、事実婚31年目のカップルによる証明書申請のデモンストレーションが行われました。これを通じて、民間主導の社会変革の重要性も伝えられました。

サービスの具体的な内容

1. 発行対象の拡大

これまでの証明書は同性パートナー専用でしたが、今後は異性間の事実婚カップルも対象になります。この変更により、より幅広い家族形態の認知が進み、法制度化に向けた議論が促されることが期待されています。

2. アプリの使いやすさ向上

これまで主にiPhoneユーザー向けだったアプリは、今後Android端末にも対応します。これにより、より多くのユーザーがサービスを利用できるようになり、パートナーシップ証明書の普及が加速するでしょう。

3. 協力企業・自治体の紹介

現在、さらに多くの企業や自治体がFamieeと協力し、事実婚カップル向けに家族向けサービスの提供を始めています。具体的には、千葉県市川市や木更津市、複数の保険会社や企業が参加しています。

Famieeのミッション

Famieeは2019年に設立され、以来、約100の賛同企業や自治体と共に、社会的な課題に取り組んできました。今回のアップデートにより、同性カップルや事実婚カップルがパートナーシップを公式に証明できる機会が増え、ダイバーシティやインクルージョンの促進に寄与できると期待されています。

Famieeの活動は、公的制度が整備される前に民間主導で社会を変えるとても先進的な試みとして注目されています。今後も、様々な形の家族が安心して住める社会のインフラを作り、包括的な社会の実現を目指していきます。

記者会見の詳細

記者会見は2025年5月13日に厚生労働省の会見室で行われ、Famieeの共同代表をはじめとする専門家が登壇しました。その中で、証明書発行サービスの拡大や、事実婚カップルによる申請デモが紹介されました。また、企業や自治体の先進事例も共有され、同性カップルや事実婚カップルの課題がどのように論じられるべきかについても議論されました。