#日本技術 #ウクライナ復興 #官民協力

ウクライナ復興に向けた官民協力の新たな一歩を踏み出しました！

ウクライナ復興に向けた官民ミッション、成果と期待

国土交通省が主導する「日ウクライナ・国土交通インフラ復興に関する官民協議会」（JUPITeR）が、第2回の官民ミッションをウクライナに向けて派遣しました。このミッションは、日本の技術と知見を活用してウクライナのインフラ復興を進めるための具体的な協力関係を構築することを目的としています。

期間は令和8年3月4日から3月6日で、関係省庁とJUPITeR会員企業からなる11社が参加しました。ミッションでは、ウクライナのクレーバ副首相との面談や企業活動の紹介、ワークショップの開催などが行われました。

特に、現地の企業や官庁からは日本企業に対する強い期待が寄せられ、具体的な案件を形成するための協力を強化する機会となりました。

遠隔施工技術の導入

ウクライナを訪れたミッション団は、地方・国土発展省との間で遠隔施工技術に関する協力の趣意書に署名しました。この新技術は、建設機械を遠隔から操作するもので、ウクライナの厳しい現状において非常に有用な手段とされています。

また、住宅分野についても協議が進められ、特に被災した住民の住宅再建や住環境の回復に向けて、日本企業の技術を積極的に取り入れる方針が確認されました。

官民ワークショップの開催

ウクライナ訪問期間中、キーウとリヴィウの地域でそれぞれ80名、24名が参加する官民ワークショップが開催され、企業間のネットワーキングが進みました。この機会に、多くの企業が相互のニーズを理解し、新たなビジネスチャンスを見出すことができました。

さらなる参加の呼びかけ

国土交通省では、ウクライナにおけるインフラ復興に興味のある企業や団体の参加を随時受け付けています。さらに多くの日本企業がこの官民協議会に参画することで、ウクライナ復興の活動が一層加速することが期待されます。日本の優れた技術が、ウクライナの未来と共に歩み寄る機会になるでしょう。

具体的な活動やシンポジウムについては、協議会のホームページで随時更新される情報をチェックすることをお勧めします。