介護施設の買い物代行を巡る課題と新サービスへの期待

介護施設の買い物代行に関する調査概要

2022年の初春に、介護施設での買い物代行業務についての実態調査が行われました。対象は、入居者の買い物を代行したことのある介護施設の従業員110名です。この調査の結果、調査を受けた従業員の83.7%が買い物代行で「苦労」を感じたことがあると回答し、その理由や背景について明らかになりました。

従業員が感じる苦労の実態

アンケート調査の結果は驚くべきもので、「買い出しに行く時間がない」といった理由や「運ぶのが大変」という物理的な負担が大きいことが顕著でした。具体的には、時間のなさを挙げたのが53.2％にのぼり、次いで52.2％が品物の量が多く運ぶのが大変だと感じていることがわかりました。

さらに、レシートの集計に手間がかかることや購入品の仕分け、立替金の発生、請求書の作成作業まで、多くの業務が煩雑であることが浮き彫りになっています。多くの従業員が、これらの業務が時間を圧迫しているだけでなく、時にはサービス残業にまで繋がることを語りました。

新たなサービスへの期待

調査では、約77.3%の従業員が入居者の買い物をまとめて注文できるサービスに興味があると回答しました。このサービスは、施設の買い物と共に次の日に商品が届くことを特徴としており、入居者ごとに商品が仕分けられることが大きな利点とされています。回答者の67.1%は「買い物に行く手間を削減できるから」とその理由を挙げています。

併せて、買い物代行において便利だと考えられる商品の取り扱いとして、おやつや飲み物、日用品まで幅広いニーズが存在することが確認されました。これにより、買い物代行の業務を効率化し、介護従事者が本来の業務に集中できる環境作りが期待されます。

介護の質を向上させる鍵

特に注目すべきは、買い物代行に費やす時間や手間を削減できれば、介護の質が向上するとの見解が約80%の回答者から寄せられたことです。理由としては、買い物代行にかかる労力の大きさ、相対的にリソースを入居者とのコミュニケーションや介護に振り向けられるようになることが挙げられました。

最近、プラス社が展開する「スマート介護」や「COREIL」といった新たな買い物代行サービスへの期待が高まる中、介護施設が抱える日々の業務の煩雑さを減少させ、質の高いサービスを提供するための解決策が求められています。こうしたデジタル化による新サービスによって、将来的には買い物代行業務が効率化され、従業員の負担を軽減し、入居者へのケアの質を向上させることができるでしょう。