株式会社シードが推進するダイバーシティとLGBTQ支援の新たな取り組み

株式会社シードと多様性の推進

コンタクトレンズの製造販売を行う株式会社シード（東京都文京区）は、2021年に制定した「ダイバーシティ基本理念」に基づき、社会の多様なニーズに応える取り組みを進めています。特に2024年からは、LGBTQ支援を強化するための新たな基本理念を定め、その実施に向けた具体的な制度を導入することが発表されました。

ダイバーシティ＆インクルージョンの強化

シードは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様なバックグラウンドを持つ社員が活躍しています。2024年3月末の時点では、全社員の半分以上が女性であり、外国籍社員も10％を超えているという結果が示す通り、性別のバランスも取れています。企業は、個々の社員がその特性を活かし、自分らしく働ける環境を整備しています。

その一環として、シードは鴻巣研究所近くに「ふくろうの森」という保育・児童施設を設立しました。これにより、育児休業制度や短時間勤務制度を通じ、社員が家庭と仕事の両立をしやすくしています。また、ダイバーシティ推進の一環として、2024年1月には人権方針の策定を行い、より働きやすい職場を目指すべく努力してきました。

新しいLGBTQ支援制度

新しく策定されたDE&I基本理念では、性別や性的指向に基づく差別を徹底的に排除し、一人一人の成果や貢献が正当に評価される環境を目指しています。特にLGBTQに関しては、自社内での理解を深め、支援制度を正式に導入することが決まりました。具体的な取り組みとしては、以下の制度が設けられます。

- パートナーシップ制度祝金: LGBTQのパートナーシップ証明書を持つ社員に対し、結婚休暇や祝金を支給。
- 外部相談窓口設置: 匿名で相談できる窓口の設置により、社員が安心して自分の思いを語れる環境を提供。
- 理解促進研修: 年に1回外部講師を招いての研修を実施し、全社員に向けたLGBTQに関する教育を行います。

このような取り組みを通じて、シードは社員一人ひとりの仕事に対するモチベーション向上を図り、多様性を尊重する企業文化の醸成を目指します。

シードのこれまでの歩み

シードはダイバーシティ推進のため、過去にも多くの施策を実施してきました。特に、2011年に新入社員向けのCSR研修を始め、視覚障がい者の支援活動にも取り組んでいます。また、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の導入、女性の執行役員の登用など、性別に関係なく活躍できる土壌を築いてきました。

さらに、2023年には育児休業復帰率が100％を続けるなど、驚異的な実績を残しています。2024年6月には、多様性に配慮したトイレを本社ビルに設置し、社会のニーズに応え続ける姿勢を強調しています。