三河港明海地区での地震を想定した救護訓練の実施

三河港明海地区での地震想定応急救護訓練

愛知県豊橋市に位置する三河港明海地区は、国内外の大企業が集まる工業専用地域です。ここでは約1万2千人もの従業員が働いていますが、地震などの大規模災害発生時には、交通が遮断され「陸の孤島」と化すリスクが懸念されています。2023年10月21日、豊橋市は三河湾明海地区産業基地運営自治会と合同で応急救護所の訓練を実施しました。この訓練には、地区内の56団体から197名が参加し、実地での対応力を養いました。

地震発生直後の情報伝達訓練

訓練は、地震が起こった際の各企業間および豊橋市との情報伝達を中心として展開されました。具体的には、企業から明海防災本部へ被害状況を迅速に報告し、その情報を基に防災対策を講じる流れを確認しました。通信手段としては、災害時にも使用可能な専用無線通信機器「ハザードトーク」が導入され、音声だけでなく画像も共有できるため、正確な情報把握が可能です。また、各企業が所有するドローンを活用し、周辺の状況確認も行い、応急救護所の必要性を判断する重要な役割を果たしました。

応急救護所の設置と運営訓練

訓練の後半では、明海少年広場で、実際に応急救護所を設置し、その運営方法を学びました。明海地区では、屋外にテントを設営する必要があるため、実際の施設概念を体験する貴重な機会となりました。受け入れ態勢としては、負傷者の搬送や受付、医師によるトリアージが行われ、実際に医師が負傷者の状態に応じて治療優先順位を決定する流れを確認しました。

この時、負傷者のシナリオには、工業地域ならではの状況が設定されており、例えば「倒れてきた重機の下敷きになった」や、「トラックが地震速報による停車後に、追突された」などが挙げられました。実際の業務に即したリアルな訓練が、参加者の理解を深める結果となりました。

身近なもので学ぶ応急手当

さらに、訓練では応急手当の講習も行われました。講師を務めたのは参加した企業の保安員で、ビニール袋や雑誌など日常的に手にするものを利用した応急手当の手法が紹介されました。また、毛布を使用した担架の作成法や搬送時の注意点なども共有され、参加者からは具体的な質問も飛び交い、大いに盛り上がりました。

参加者の意見と今後の課題

訓練に参加した三河湾明海地区産業基地運営自治会の防災会長、岡田さんは、「全ての従業員が無事に家族の元に帰れるようにすることが、この訓練の目的です。」と語ります。地域特有の条件を踏まえた上での自助と共助の重要性についても触れ、この取り組みが全国的にも珍しいと強調しました。

「実際に訓練を受けた経験が、災害時の判断力につながる。全員が参加することが今後の課題です。」と岡田さんは来年の訓練への意気込みを語りました。さらに、堤防の工業地域という特性を活かした新たな取り組みとして、令和8年度防災功労者内閣総理大臣表彰も受賞しており、地区の防災力向上に向けた持続的な努力が求められています。