地域を支える再生可能エネルギーの新しい仕組み「わいたモデル」が注目される

2023年、熊本県熊本市にあるNTT西日本熊本支店と地域創生Coデザイン研究所は、再生可能エネルギーを活用し地域経済を支える「わいたモデル」により、「第14回プラチナ大賞」の大賞と経済産業大臣賞を受賞しました。本取り組みは地域の資源を自らが事業主体となり、持続可能な社会の形成を目指しています。

1. 「わいたモデル」の紹介とその背景

人口減少が進む中、地域における再生可能エネルギーの開発には課題が山積しています。特に多くの企業が外部の資源を利用する中、利益が地域に還元されないという問題が顕在化していました。そこで、小国町のわいた地区では、地域自らが動き出し、地域共生型の地熱活用モデル「わいたモデル」をに取り組んだのです。このモデルは、透明性の高い情報公開と地域の声を反映した合意形成を重視しており、既に「わいた第1地熱発電所」と「わいた第2地熱発電所」を稼働させています。

2. 社会的意義と画期的なポイント

① 地域主導の合意形成

地域住民全体が参加する合同会社わいた会の設立により、地域が土地や温泉などの権益を守りながら自らが主体となる事業モデルが実現しました。これにより、地域の全住民がともに考える仕組みが根付いています。

② 環境価値の域内循環

2026年6月から、わいた第2地熱発電所はFIP制度へ移行し、地域で創出した再エネの環境価値をNTT西日本が活用。これにより、地域資源の価値が再び地域経済に還元される仕組みが確立されました。

③ 伝統行事の復活

また、地域住民が協議した結果、700年の歴史を持つ「岳の湯盆踊り」の復活が実現。地域の文化と景観を次世代に引き継ぐ取り組みが、経済的な成功に繋がっています。これこそが、地域循環型のビジネスモデルの理想です。

3. 各社の役割と発電所の概要

プロジェクトには、地域住民が中心となる合同会社わいた会に加え、ふるさと熱電、NTTグループ各社がパートナーとして参加しています。この協力体制により、地域資源の保全とビジネス化が同時に実現可能になったのです。

- NTT西日本熊本支店: 環境価値の活用と地域課題解決支援
- 地域創生Coデザイン研究所: 共創プラットフォームの企画
- NTT: 事業全体の統括
- NTTアノードエナジー: 環境価値の供給
- ふるさと熱電: 発電所の開発・運営
- 合同会社わいた会: 地域資源の管理と収益の還元

発電所概要

- 総発電規模: 6,990kW
- 年間発電量: 約49GWh
- CO2削減効果: 年間約21,462t-CO2相当

4. 審査の評価点と今後の展望

審査では地域の住民が一体となり、地域の資源の保全を行い、収益を再投資する仕組みが非常に評価されました。また、温泉保護を行いながら地熱開発を進めることで、「三方よし」の仕組みが生まれ、地域の再エネ価値と企業の脱炭素へのニーズを結びつけることができました。これからも、「わいたモデル」を全国に展開し、GXと地方創生の同時実現に努めてまいります。