大分県とSHIBUYA QWSが共創イベントを開催、地域活性化の新たな挑戦

大分県とSHIBUYA QWSが共創イベントを開催

2026年10月9日、渋谷駅直結の共創施設「SHIBUYA QWS」で、大分県と約40社が参加する交流イベントが実施されました。タイトルは「大分でできること、一緒に考えませんか？」。今回のイベントは、地域課題解決や新たな働き方の創出を目的に、都市部の企業と大分県内の市町村が参加し、約60名が集まり活発な意見交換が行われました。

開催の背景

大分県は、パートナーシップ宣言を基に地方創生を進めています。この取り組みでは、大分の特色ある地域資源や人材を地域外の企業と結びつけ、持続可能なビジネスモデルを構築しようとしています。特に「転職なき移住」を支援し、都市部企業のサテライトオフィスの設置に向けた準備も進めています。

一方、SHIBUYA QWSは企業の「問い」を交差させ、地域の課題に向き合う場を提供しています。これにより、都市部企業の知見と大分県が抱える地域資源を組み合わせた共創プロジェクトの具体化が目指されています。

第1部：共創事例の発表

イベントは二部構成で、まずは大分県の地方創生担当者が県の施策と「転職なき移住」の意義について説明しました。続いて、具体的に大分県で活動する企業による事例発表が行われました。

- 株式会社BREAKは、大分県とのパートナーシップを通じた地域課題解決のプロセスを紹介。エコシステムの構築が進む中で、双方の強みを活かした事業モデルについて具体的なビジョンを共有しました。
- 株式会社Vitalizeは、サテライトオフィスの設置例を通じ、豊かな自然と都市型インフラが共存する大分の魅力を紹介。地域のコミュニティに溶け込む様子や雇用創出について詳細な体験談が語られました。

第2部：市町村のPRと共創体験

続く第2部では、大分県内の10市町村の代表者がそれぞれの地域の特性や課題をPRしました。各市町村が強みとしている温泉、食文化、歴史、自然環境などが紹介され、参加者の関心を引きました。

その後、「地域資源を使った共創ワークショップ」が開催され、参加者は興味のある市町村のテーブルに分かれ、地域素材を用いたブレインストーミングを行いました。具体的なテーマとしては、温泉を利用したワーケーションの提案や、農林水産資源とフードテックの融合による新しいビジネスアイデアなどが挙げられました。

参加者の反応と今後の展望

ワークショップ後にはフリートークや名刺交換の場が設けられ、個別相談ができるブースも設置されました。多くの企業が新たなパートナーシップの可能性を探るため、具体的な事業化の計画を練る姿が見られました。大分県の担当者は、都市部企業との連携を強化し、具体的な成果を出していくことを誓いました。

大分県とQWSの今後の展望

大分県の地方創生担当者は、今回のイベントをきっかけに『都市の知恵と大分の資源』を結びつけ、持続可能な地域活性化を実現するための取り組みを続けていくと語りました。また、SHIBUYA QWSの代表も、地方が抱える課題に対し、今後も収集したアイデアを社社会に還元しながら新たな共創を進めていくとコメントしました。

このイベントは、単なる交流の場ではなく、実際に地域課題の解決へとつながる重要なステップとなることでしょう。大分県と都市部企業のさらなる連携に期待が寄せられます。