#東京都 #千代田区 #消費者委員会 #法律改正 #公益通報者

消費者委員会が第457回本会議を開催、商取引法改正案を審議

消費者委員会が第457回本会議を開催

2025年3月27日（木）、内閣府にて消費者委員会の第457回本会議が行われました。この会議では、特定商取引に関する法律施行令の一部改正および公益通報者保護法の一部改正に関する法律案についてが主要な議題となりました。両法案は消費者保護や事業者の責任を強化することを目的としています。

特定商取引に関する法律施行令の改正について

特定商取引法は、消費者が不当な取引から保護されることを目的としており、施行令の改正が提案されています。この改正によって、消費者が安心して取引できる環境がより一層整備されることが期待されます。具体的には、オンライン取引におけるクーリングオフ制度や、悪質な勧誘行為に対する規制が強化されるなど、消費者への影響が大きい内容が含まれています。

主要な変更点

- クーリングオフの制度強化: オンライン取引でのクーリングオフ期間が延長される可能性があります。
- 悪質な勧誘行為への対策強化: 特定の業者に対する厳格な規制が設けられる予定です。

この改正案は中小企業庁によって詳細に説明され、消費者側と業者側の両者の負担を軽減することを目指しています。

公益通報者保護法の改正案について

公益通報者保護法は、内部告発者が報復を受けることなく通報できる環境を整備するための法律です。今回の改正案では、通報者の保護をさらに強化し、企業や組織における違法行為の摘発を促進する狙いがあります。

改正のポイント

- 通報者の匿名性の保証: 通報者が匿名で通報できる制度が強化され、安心して違法行為を報告することが可能になります。
- 報復行為への厳罰化: 通報者に対する報復行為に対する罰則が厳格化されます。

この法改正により、より多くの人が違法行為を通報できる環境が整い、企業の透明性が向上することが期待されています。

会議の開催形式

会議は消費者委員会会議室で行われたほか、テレビ会議を通じたオンライン傍聴も可能でした。これは、一般市民に対して議論の透明性を確保し、幅広い意見を集めるための取り組みです。傍聴希望者は事前に申込みを行い、リモートで参加することができました。

会議に関する資料は全てPDF形式で配布され、参加者は事前に必要な文書をダウンロードして準備をすることができました。