東京隣接3県の新築マンション価格調査！コストパフォーマンスで選ぶならどこ？

東京23区のマンション価格高騰で注目される隣接3県！コストパフォーマンスで選ぶならどこ？

近年、首都圏では不動産価格の高騰が続いており、特に東京都内の新築マンションは平均価格が1億円を超えています。この状況を受け、東京都から神奈川県、埼玉県、千葉県への転出が増加傾向にあるようです。

そこで、株式会社LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」は、2024年における東京23区の新築マンションの平均価格に続き、神奈川県、千葉県、埼玉県の新築マンションの平均価格を調査しました。

今回は、LIFULL HOME'Sの調査結果をもとに、3県の新築マンション価格の現状と、コストパフォーマンスの高い街を分析していきます。

神奈川県：横浜市＆川崎市中心部の価格上昇が顕著！厚木市では億ションも登場！

神奈川県の新築マンションの平均㎡単価は95.9万円ですが、上位10位には横浜市内の区を中心に、「相模原市都筑区」「逗子市」がランクインしています。

特に、横浜市中区は平均㎡単価173.0万円（平均価格1億2,300万円）と、県内で最も高額で、東京23区とほぼ同じ価格水準となっています。横浜市では、中区を筆頭に西区、神奈川区など横浜駅の周辺にタワーマンションが数多く分譲されており、平均㎡単価も120万円前後と高水準です。

2番目に高額だったのは厚木市で、平均㎡単価は132.8万円（平均価格1億7,980万円）に急上昇しています。これは、本厚木駅徒歩1分に1億円超住戸を含む総戸数238戸の分譲が実施されたことが要因と考えられます。

3番目は川崎市中原区の132.7万円（平均価格8,038万円）で、エリアの中心地である武蔵小杉での開発が活性化していることが伺えます。

神奈川県では、㎡単価が100万円を超えているのは前年から3増えて14自治体＆行政区となり、東京都だけでなく神奈川県内でも、高過ぎて購入しにくいとされる価格帯に突入しているエリアが増え始めている状況です。

埼玉県：大宮区＆浦和区を抑えて新座市が㎡単価でトップ！

埼玉県の新築マンションの平均㎡単価1位は「新座市」の122.0万円（前期比128.4％）でした。2位は「さいたま市大宮区」の110.8万円、3位は「さいたま市浦和区」の110.6万円、4位は「川口市」の103.0万円と、埼玉県平均の80.2万円を大きく上回るエリアがランクインしています。

埼玉県は、東京都および神奈川県と比較すると物件価格が安価な水準で推移していますが、価格上昇は顕著です。特に、さいたま市緑区では前年比29.7％、川越市で25.8％、熊谷市で22.6％と、浦和区以上の上昇率を記録している自治体＆行政区もあり、円安による資材価格の高騰、建設業＆運輸業の2024年問題に起因する人件費の上昇などが、首都圏郊外エリアでのマンション価格を大きく押し上げていることが分かります。

それでも、埼玉県内では平均価格が1億円を超えるエリアはなく、さいたま市大宮区の6,320万円が最も高額です。そのため、年間約2.5万人もの転入超過による人口の社会増が発生している理由が理解できます。

千葉県：市川市、浦安市が平均㎡単価100万円超え！

千葉県の新築マンションの平均㎡単価1位は「市川市」の111.2万円（前期比109.7％）でした。2位は「浦安市」の100.1万円、3位には「千葉県稲毛区」の94.7万円が続きます。

千葉県内の平均㎡単価は77.4万円と首都圏3県のなかで最も安価ですが、TOP10でも㎡単価が80～70万円のエリアがランクインしています。一方で、千葉県の平均専有面積は72.06㎡と3県のなかで最も広く、住まいに広さを重視したい方は候補として見逃せない県の一つです。

3県の新築マンション価格の将来予測

首都圏の住宅価格が変動していく状況は、一般的に“の”を描くように波及するとされています。つまり、東京都心部が価格変動の起点となり、次に神奈川県方面、しばらく時間をおいて埼玉県方面にも波及し、最後に千葉県方面に到達するという法則性があるのです。

現状では、東京都内での新築マンション価格の上昇は、神奈川県方面、特に横浜市や川崎市内で顕著に影響が出ており、一部厚木市などでも認められますが、埼玉県や千葉県では、価格が急上昇する“現象”はまだ発生しているとは言い難い状況です。

したがって、埼玉県および千葉県では新築マンションの価格上昇の余地は高いと言えるでしょう。安定的な首都圏市街地での地価上昇に加え、円安による資材価格の高騰、人手不足と2024年問題が重なって高騰している人件費などを考慮すると、このコストのトリプル高による価格上昇は今後も続く可能性が高いと言えます。

ただし、住宅ローン金利が明確に上昇し始める展開となれば、新築マンション需要は大きく後退することになり、価格も明確な頭打ち傾向を示される可能性もあります。

まとめ

東京23区のマンション価格高騰は、隣接3県にも影響を与えており、特に神奈川県では横浜市や川崎市を中心に価格上昇が顕著です。埼玉県や千葉県でも、価格上昇の余地は高いとされていますが、住宅ローン金利の上昇など、今後の経済状況によっては、価格の頭打ちも考えられます。

LIFULL HOME'Sの調査結果を参考に、ご自身のライフスタイルや予算に合わせて、最適な街を探してみてはいかがでしょうか？