DEAとインパクトHDが障がい者雇用支援サービスで新たな協力関係を構築

DEAとインパクトHDによる新たな障がい者雇用支援サービス

株式会社Digital Entertainment Asset（DEA）とインパクトホールディングス株式会社（インパクトHD）が、障がい者雇用支援に向けた新たな協業を開始しました。両社は『DEA在宅就労プラットホーム』を基盤に、障がいがある方たちがリモートで働くことができる環境を提供することで、社会課題の解決を目指しています。

DEA在宅就労プラットホームとは？

このプラットホームは、リモートワークの概念と障がい者グループホームを融合させた新しい雇用支援サービスです。これにより、従来の「出社型」雇用における人事の悩み、すなわち「採用」「運用」「契約」の課題を打破します。このサービスでは、人材紹介から採用手続き、業務研修、キャリア判断に至るまで、一貫した流れでさまざまな支援を提供します。
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具体的な協業内容

インパクトHDはすでにDEAのプラットホームを導入しており、今後はその顧客へのサービス提供がスタートします。特に、障がい者の方々が実際にインパクトHDの業務に従事することを想定しています。この協業を通じて、DEAが得意とする「ゲームによる社会課題の解決」のソリューションを、インパクトHDの顧客接点に対して提供することが狙いです。

今後の展開に期待

この協業により、両社は障がい者に対する雇用支援を一層強化し、さらには消費財や流通業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めることを目指します。彼らの共同の取り組みは、障がい者の雇用機会を増やすだけでなく、労働力不足の問題を解決するための重要な一歩となるでしょう。

代表者たちの思い

DEAの代表取締役会長、吉田直人氏は、「DEA在宅就労プラットホーム」は、彼の30年近く引きこもり状態の弟を持つ経験から生まれたサービスであり、障がいや引きこもりで外で働くことが難しい方々が安心して働ける未来を目指すとコメントしています。また、法定雇用率が2026年から引き上げられることを念頭に、インパクトHDとの協業が企業の人事担当者の悩みを解決できることを期待しています。

一方、インパクトHDの代表取締役社長、寒河江清人氏は、この協業が法定雇用率の引き上げに合わせて社会的要請に応えるだけでなく、彼の会社の強みである現場実装力と多様な人材の力を融合させる重要な一歩であると強調しています。
彼は、これにより意欲のある障がい者が業務内容に貢献できる環境を構築し、持続可能な社会実現に貢献することを目指しています。