九州産業大学とセブン‐イレブンが手を組み食品ロス削減へ

九州産業大学とセブン‐イレブンの連携

2023年7月2日、九州産業大学（福岡県福岡市）とセブン‐イレブン・ジャパン（東京都千代田区）は、食品の安全性向上と食品ロス削減を目的とした包括的な連携協定を締結しました。この提携は、研究の発信、相互協力、学生教育、社会連携の4つの柱から成り立っています。これにより、食の未来を考える取り組みが加速することが期待されています。

微生物同定技術の社会実装

この連携の中心には、九州産業大学の中山素一教授が開発した「MALDI-TOF MS」という微生物同定技術があります。この技術を用いることで、食品に影響を与える菌を特定することが可能になります。従来の方法では1検体の検査に数週間かかっていたものが、数時間で結果を得られるようになり、コストも大幅に削減されるのです。

迅速で低コストな解析

この新しい技術では、1検体の解析が2～3千円で行えるようになり、従来の5〜8万円から約20分の1にコストダウンが実現しました。これにより、食品工場での衛生管理が一層向上し、作りたての美味しさを保ちながら商品鮮度を長持ちさせることが可能に。セブン‐イレブンでは、この技術を利用して「長鮮度化」を推進し、消費者により安全で美味しい食品を提供することを目指しています。

学生教育への貢献

さらに、セブン‐イレブン・ジャパンは、大学内での「食の安全・安心」をテーマにした講義や演習、現場見学を通じて学生教育にも力を入れていきます。このような取り組みを通じて、企業が求める人材の育成にも寄与することを目指しています。

地域社会との連携

また、「食の未来を考える」をテーマとした成果報告会も地域社会と共に開催され、九州産業大学で新たな技術を活用して社会課題を解決する例が共有されます。2026年1月には、中山教授やセブン‐イレブンの社員が登壇するイベントが予定されています。

実践事例：かつ丼の消費期限延長

この連携の初期段階において、2025年には「チルド弁当味しみロースかつ丼」の消費期限を1日延ばすことに成功しました。これは特定の菌がどこにいるのかを明確にし、適切な対策を施した結果です。約5,000件の取材を経て、鮮度の延長が実現しました。

担当者たちのコメント

「産学一如」を掲げる九州産業大学の中山教授は、産業界と大学が共同で取り組むことが社会のニーズに応える第一歩であり、今後の活動に期待を寄せています。セブン‐イレブンの斉藤総括マネジャーも、安心・安全を次世代に繋げるための講義や地域貢献の重要性を強調しています。

このような新しい連携の試みは、未来の食文化や社会の発展に寄与しそうです。九州産業大学とセブン‐イレブン・ジャパンの最新の取り組みから目が離せません。