Polimillと多可町が連携、生成AIで行政業務の未来を切り開く

Polimillと多可町が進める生成AIのイノベーション

2026年6月26日、Polimill株式会社は兵庫県多可町と「生成AI活用・開発に関する包括連携協定」を締結しました。この協定により、二者は生成AIを活用した職員の人材育成と行政のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進します。これまでの生成AI利用は通常、業務の効率性を高めるためのツールとしての役割が大きかったですが、今回の協定ではそれを一歩進め、職員の内面的な成長と組織全体の知的資産化に特化しています。

今回の協定の目的と背景

いま、行政現場において生成AIの利用は拡大していますが、職員が持つ専門知識や経験（いわゆる「経験知」）はきわめて属人的であり、組織全体での蓄積と共有が課題となっています。多可町とPolimill社は、このような現状に対し生成AIを利用した革新的なアプローチで解決を図ろうとしています。特に、職員の内面的な成長を促進しつつ、実践的な知識を全職員が共有できるようなシステムの構築を目指しています。

連携の具体的内容

本協定では、両者が以下のポイントで連携します。

- 行政業務の効率化・DX推進: 生成AIの活用を通じて、多可町が自律的に運用できるモデルの構築。
- 共同開発・改善: 意見交換を通じた専用AIの共同開発とその効果測定。
- 職員育成・心理的資本の向上: 職員の生成AI利活用能力を向上させるシステムの構築。
- 組織の知的資産化: 職員のナレッジや経験を組織に蓄積する仕組みの構築と意思決定支援ツールの開発。

これは、ただの技術提供ではなく、双方の独自性や相互信頼を重視した戦略的なパートナーシップに基づくものです。企業と自治体が共に進めるこのプロジェクトは、将来的に全国の行政に向けたモデルケースとなることが期待されています。

地方行政への影響と展望

多可町の吉田町長は、本協定が生成AIの効率化だけでなく、人材育成と知的資産化に寄与する点を特に強調しました。また、Polimillの代表取締役、伊藤あやめ氏と谷口野乃花氏は、この協定が職員の心理的資本を向上させる独自のモデルの構築を目指すものであると説明し、将来的には地域の持続的な発展や市民サービスの質の向上に貢献したい意向を明らかにしています。

QommonsAIの活用

Polimillが開発した行政向け生成AI「QommonsAI」は、全国約900の自治体で使用されており、議会対応や住民サービスなど多様な業務で活用されている実績があります。このAIは、膨大なデータに基づいてエビデンスを提供し、行政の様々な課題解決に寄与しています。将来的にはさらに多くの自治体に導入が期待されており、それぞれの地域が抱える独自の問題にも対応ができるようになるでしょう。