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令和6年度　教職員団体への加入状況が示す教職員の意識の変容とは

令和6年度教職員団体への加入状況調査結果

文部科学省は、令和6年度の公立学校に勤務する教職員を対象とした教職員団体への加入状況について調査を実施し、その結果が発表されました。この調査は、各都道府県における教職員の人事行政を円滑かつ適正に運営するための重要なデータとなっています。

調査の経緯と目的

この調査は昭和33年から毎年行われており、新規に採用された教職員の加入状況も含めています。その目的は、教職員が組織する職員団体への加入状況を把握し、教職員が持つ意見や要求を集約することです。特に、教職員団体への加入は、教員の権利や待遇の向上に寄与する重要な要素とされています。

調査対象と実施日

今回の調査対象は大学と高等専門学校を除く全ての常勤教職員です。調査自体は令和5年の10月1日を基準日に行われました。再任用教職員も含まれ、広範なデータが収集されています。

調査結果の概要

1. 教職員団体全体の加入率

- 教職員団体全体の加入率は27.7%となり、前年の29.2%から1.5ポイント減少しました。これは昭和51年以降48年連続の低下を示しています。

2. 日本教職員組合（日教組）への加入率

- 日教組への加入率は19.2%で、前年の20.1%から0.9ポイント減少。こちらも47年連続の低下です。

3. 新採用教職員の加入状況

- 新たに採用された教職員全体の加入率は21.3%となり、前年の22.9%から1.6ポイントの減少。これで3年連続の低下となります。
- 日教組に新たに加入した教職員の率は17.0%で、前年の17.8%から0.8ポイントの減少です。

このように、加入率の低下が継続しており、特に新たに採用された教職員の加入状況は、教職員団体の影響力を反映していると言えます。教職員団体への加入は、単に数値の上昇を意味するのではなく、教育現場における教職員の意識やニーズを示す貴重な指標であるため、今後の推移について注視する必要があります。

総括

教職員団体への加入状況は、教員が直面している社会的・経済的状況を反映しており、その変化は教育政策に対する教職員の姿勢と直結しています。今年の調査結果をもとに、更なる調査や分析が求められるでしょう。また、教育現場における職員団体の役割が再評価されることが期待されます。

この情報に関する詳細は、文部科学省の公式ウェブサイトをご覧いただくか、初等中等教育局の調査係にお問い合わせください。彼らへの連絡は、代表電話03-5253-4111（内線2025）で可能です。