石破総理、政府与党連絡会議で貿易と外交を語る

石破総理、政府与党連絡会議で貿易と外交を語る



令和7年5月13日、石破茂総理が総理大臣官邸で開催された政府与党連絡会議に出席しました。この会合では、最近の外交活動や貿易に関する重要な課題について意見が交わされました。

挨拶から始まる会議



会議の冒頭で石破総理は、「日頃からの指導とサポートに感謝します」と述べ、まずは最近の海外出張について報告しました。総理は、連休中にベトナムとフィリピンを訪問したことを明かし、それぞれの国の指導者との長時間にわたる会談を行ったことを強調しました。

特に、ベトナムでは書記長や国家主席、首相、国会議長と面会し、フィリピンではマルコス大統領との会談で安全保障や貿易について深い議論を交わしたと述べています。このように、両国との連携を一層強化する必要性を訴えました。

アメリカとの貿易関係に関する懸念



石破総理は、アメリカの貿易赤字の状況についても言及しました。1980年代には、日本がアメリカの貿易赤字の大部分を占めていましたが、現在では中国、メキシコ、ベトナムが主な原因となっていると指摘。これを受けての対策や意見交換を行ったことについても説明しました。

また、総理は現地で日系企業の意見を聞き、彼らが直面している懸念や求めている支援を具体的に掴んだことを述べ、企業のニーズに応じた政策に取り組んでいく考えを示しました。

戦後80年と慰霊の意義



さらに、戦後80年という節目を迎える中、フィリピンでの過去の歴史についても振り返りました。多くの日本兵が亡くなったフィリピンの戦争の歴史と、恩赦を行った当時の大統領の逸話も触れるなど、歴史の重みを再認識した様子が伺えました。特に、カリラヤの慰霊碑に花を手向けたことが、日本の総理として初めてであると語り、その重要さを強調しました。

アメリカの関税措置と国内支援



5月1日には、アメリカとの閣僚級協議が行われ、貿易の拡大や非関税措置についての議論が進められたことも報告されました。日本政府としては、これに基づく緊急対応パッケージを構築し、中小企業への資金支援や雇用促進を目指しているとしています。

全国の中小、小規模事業者に不安があることを認識し、全国で1000か所の相談窓口を設置したとのこと。特に、政務三役が自ら出向いて事業者の意見を直接聞く体制を築くことに努めています。

まとめ



最近の大阪関西万博の準備や国際的なイベントにも触れ、外交的な貢献を示していく必要性を強調した石破総理。これからの政府の取り組みに期待が寄せられています。石破総理の地道な努力が日本の未来をどのように切り開くかは、今後の動向に注目が集まるでしょう。

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