電話番号利用に対する犯罪対策、情報通信審議会で新たな制度検討へ

電話番号の犯罪利用対策への新たな動き

2023年6月17日、総務省は情報通信審議会に対し、電話番号の犯罪利用対策に関する情報を提供し、今後の制度の在り方について諮問を行いました。この動きは、近年増加している電気通信番号を利用した特殊詐欺等の犯罪を受けてのものです。具体的には、総務大臣から認定を受けている電気通信事業者が、詐欺の幇助犯として逮捕される事例が目立つようになっています。これに対する対策を講じる必要があるとの判断がなされました。

経緯と法改正

昨年の最終答申を踏まえ、2023年には電気通信事業法の改正が行われました。この改正のポイントとしては、以下の項目が挙げられます。
1. 電気通信番号使用計画の認定において、詐欺罪等で有罪判決を受けた者を欠格事由に追加。
2. 認定の基準に申請者の役務継続の見込み等を含める。
3. 電気通信番号を用いる卸電気通信役務を提供する事業者には、卸先が特定の基準を満たすことの確認を義務付け。

これらの措置により、利用者の安全を確保するだけでなく、通信インフラの健全性も維持することが目的とされています。また、電話番号の犯罪利用対策に加え、広範な制度改正が進められています。

審議会での答申

総務省は、この度の諮問を通じて、電話番号の犯罪利用対策について具体的な制度設計を求めています。審議会は、令和7年11月頃に新たな答申を行うことを目指しており、今後の動向に注目が集まっています。また、これに伴う具体的な規定についても、国民にとって理解しやすい形で進められることが期待されています。

これからの展望

電話番号の犯罪利用を防ぐためには、透明性や公平性を保ちながら、厳格なルール作りが鍵となります。総務省の制度改革が実を結ぶことで、通信サービスの信頼性が一層高まることでしょう。今後の法改正に対する市民の理解と協力が重要です。これらの取り組みが実現することで、安全な情報通信環境が整うことが期待されています。情報通信審議会での議論が、どのように展開されていくのか、多くの人々が関心を寄せています。私たちにも、身近に存在する電話番号の管理がより良いものとなるよう、社会全体で考えていく必要があります。

この新たな取組みにより、再び犯罪利用の機会を減少させるだけでなく、安心して利用できる社会の実現が期待されます。