金融審議会が語る未来の資金決済制度改革に向けた厳しい議論

金融審議会による資金決済制度改革の討論

金融審議会主催の「資金決済制度等に関するワーキング・グループ」の第4回会合が、令和6年11月7日に開催され、オンラインでも中継されました。今回の議題では、クロスボーダー収納代行、前払式支払手段の寄附利用、暗号資産交換業者への資産の国内保有命令が焦点となり、参加者からは多様な意見が応じられました。

クロスボーダー収納代行の現状と規制の必要性

クロスボーダーの収納代行に関する説明がなされ、多くの委員がその規制の必要性について意見を述べました。このサービスは、海外の事業者との取引において重要な役割を果たしていますが、理不尽なリスクも内包しています。特に、支払人が二重払いをするリスクや、資金決済の遅延といった問題が議論されました。また、各国の規制に従い、適切な監視が必要との声も上がりました。

事務局の資料では、これらのリスクに対処するため、資金移動業者登録の義務化を提案。多くの委員がこの意見に賛同し、規制を強化すべきだと強調しました。特に、無登録業者による詐欺やマネーロンダリングへの対策が急務として認識されていることが多くの参加者により共有されていました。

前払式支払手段の寄附利用の拡大

次に、前払式支払手段の寄附への利用が議論され、特に少額の寄附を促進するための仕組みが提案されました。クレジットカードや電子マネーを使った寄付が注目され、幅広い寄付文化を育てるという観点から賛成意見が多数寄せられました。しかし、寄附を受け取る側のガバナンスや、不正利用防止の観点も考慮されるべきです。参加者は、寄附の受取者を適切に制限する必要性を訴え、リスク管理の強化が求められました。