クリーニング業界が直面する困難と倒産増加の背景とは

2025年の初めから9月にかけて、クリーニング業界は大きな試練に直面しています。株式会社帝国データバンクによる調査によると、今年だけでクリーニング店の倒産件数は18件、休廃業・解散は34件に上り、合計52件が業界から姿を消しました。この数字は前年までの同時期を超え、コロナ禍からの回復が見込まれた2023年の53件に並ぶ水準です。特に注目すべきは、テレワークやカジュアルなビジネスウェアの普及により、クリーニング需要が大きく減少している点です。

倒産の要因

クリーニング業界の厳しい現実は、一つの要因だけではなく、複数の要因が組み合わさった結果です。ここ数年、テレワークが普及し、業務スタイルが大きく変わりました。これにより、スーツやビジネスウェアを頻繁にクリーニングする必要がなくなり、需要が減ってしまいました。さらには、クールビズの推進により軽装が一般化し、クリーニング店のビジネススタイルが厳しくなり、一方で、高機能な家庭用洗濯機の進化により、客が自宅で簡単に洗濯を済ませることができるようになったことも影響しています。これらの要因が重なり、クリーニング需要はさらに落ち込んでいます。

コストの高騰

一方で、クリーニング店の運営にかかるコストは急激に上昇しています。特に、ドライクリーニング用の洗剤やハンガー、包装用ビニール、ボイラー用燃油など、必要な資材の価格高騰が深刻な打撃です。加えて、慢性的な人手不足により、作業員の給与が上昇したため、サービスの価格改定は避けられない状況にあります。しかし、顧客が価格に敏感となっているため、十分な値上げができない業者が多く、結果的に「増収減益」となっているのが現実です。

高齢化と設備の問題

クリーニング店の多くは創業から数十年が経過しており、店主の高齢化が進んでいます。このため、経営の後継者問題や設備の更新のタイミングで事業を手放すケースも増えています。洗濯機の故障や老朽化が進む中、修理や更新の費用が負担に響き、事業を畳む決断をするオーナーも少なくないのです。

未来への展望

現在、インバウンド需要の回復を受けてリネンサプライ部門での受注が強化されている動きもあります。また、アプリ会員向けの割引などを通じた集客戦略も試みられています。しかし、資材や人件費の高騰が続く中で、価格改定の難しさが際立っています。「ワイシャツの価格が200円を超えると、客足が鈍る」といった声も上がっており、値上げに対する慎重な姿勢は業界全体に広がっています。

結果として、限られた需要を巡る競争が続く中、中小クリーニング店は「カジュアル化」「資材高」「節約志向」といった三重苦の中で、あきらめ消費や倒産がさらに増加するリスクが高まっています。今後の業界の動向を注視する必要があるでしょう。