TOPPANエッジ、自治体向けプッシュ型通知機能を発表

TOPPANエッジ株式会社は、地方公共団体が電子的に通知物を送付できる新しいサービス「Speed Letter Plus®」を2022年に開始しました。この度、オープンデータを利用したプッシュ型通知機能を新たに開発しました。この機能は、自治体が公開しているさまざまな公的基礎情報データを活用し、必要な対象者への情報配信を迅速かつ効率的に行うことを可能にします。

プッシュ型通知機能の概要

この新しい通知機能は、自治体および地方公共団体が持つオープンデータをもとに、通知対象者を自動的に選定し、最適なタイミングで情報を届ける仕組みです。これにより、通知業務の手間が軽減され、生活者が必要な支援制度の情報を見逃さないようになります。

第一弾として、東京都の子育て支援制度に関する情報を対象とし、東京都内の子育て世代に向けた通知を「Speed Letter Plus®」を通じて行うことが可能です。

デジタル化の必要性

近年、各種支援制度の手続きのデジタル化が進む中で、依然として通知は郵送で行われているケースが多く見られました。2024年10月からの郵便料金の値上げが予想される中で、自治体は業務効率化やコスト削減を求められています。特に、官公庁から生活者に向けた通知業務をデジタル化することが急務とされてきました。

加えて、「プル型」の通知だけではなく、「プッシュ型」の通知への需要も高まってきています。これに対し、TOPPANエッジは「Speed Letter Plus®」の機能を拡張し、通知業務の効率化を図るためのプッシュ型通知機能を開発しました。

新機能の特長

このプッシュ型通知機能は以下の特長があります。

- 個別化された情報の配信: ベース・レジストリの情報を基にした自動抽出によって、対象者ごとにカスタマイズされた情報がプッシュ通知されます。これにより、利用者が必要な情報を探す手間を大幅に削減できます。
- 通知業務の全面自動化: 通知業務全体を自動化することにより、自治体の担当者は煩雑な作業から解放されます。郵送や配信方法の選定もシステムによって自動で行われます。
- 全国での利用が期待できる: 今後、全国の自治体が公開することが見込まれる様々なベース・レジストリに対応する計画が進行中です。

今後の展望

TOPPANエッジは、この新機能を活用して、官公庁や自治体のさまざまなベース・レジストリのサービス拡充を目指しています。データの利活用を通じて、自治体の業務効率化を実現し、利用者に対してより良い情報提供サービスを行っていく考えです。

また、「Speed Letter Plus®」では利用者の特性に応じたプッシュ通知を充実させ、他の電子通知手段との連携も強化する方針です。これにより、2026年までには25億円の売り上げを目指します。