気候変動による海面上昇問題への提言、自由民主党が政府に決意表明

自由民主党領土に関する特別委員会（委員長:猪口邦子参議院議員）は、気候変動による海面上昇問題への対応として、政府への提言と委員会決議を申し入れました。提言は6月25日に林芳正内閣官房長官に、決議は7月1日に上川陽子外務大臣に提出されました。

提言では、昨年5月に同委員会が取りまとめた「海面上昇と国連海洋法条約に関する報告書」で表明された立場を再確認しています。同報告書は、将来的な海面上昇による海岸線の後退後も、国連海洋法条約に基づいた既存の基線を維持できるという立場を表明しました。

提言は、政府に対して、この立場を表明した国との協力強化を呼びかけ、未だ立場を決めていない国の理解を得るよう粘り強く取り組むよう求めています。また、太平洋島嶼国との協力関係強化に加え、カリブ諸国、インド洋島嶼国等への連携拡大を促し、国際社会に向けて積極的に声を上げていくよう求めています。

さらに、委員会決議では、これまでの特別委員会における議論を踏まえ、同提言の内容も盛り込みながら、政府に対して領土問題に関する一層の対応を促しています。

自由民主党は、気候変動による海面上昇問題が、日本の領土問題に深刻な影響を与える可能性を認識し、国際社会との連携強化と積極的な外交努力を展開していく姿勢を示しています。