日本とドイツの産業協力を促進するカンファレンスに登壇したスペースデータ

ドイツ・ミュンヘンで開催された日独産業協力カンファレンス

2026年7月7日と8日の2日間、ドイツのミュンヘンにて「Shaping Resilience: Japan-Germany Industrial Cooperation in an Era of Geopolitical Uncertainty」というテーマのもと、日独産業協力カンファレンスが開催されました。このカンファレンスは、近年の地政学的不確実性の中で、日独両国がどのように協力して産業を強化し、防衛基盤を拡充できるかという視点で行われました。

株式会社スペースデータからは行澤隆が参加し、企業紹介プレゼンテーションを行いました。参加者たちは宇宙や先端技術の分野における国際連携の可能性について議論し、具体的な協力のアイデアを模索しました。

イベントのテーマと目的

このカンファレンスは、いわゆる「レジリエンス」、すなわち強靭性を高めることを目的としています。参加者は、サプライチェーンの強化、資金調達、そして規制についてのワーキンググループに分かれて議論しました。特に注目されたのが、迅速性、強靭性、突破といった3つのテーマです。これらは宇宙関連の企業にとっても非常に関連性が高いトピックです。

行澤は、地球や宇宙の環境を再現するデジタルツイン技術の活用について説明し、この技術がどのように安全保障や防災に役立つかを紹介しました。この技術は、企業や政府関係者にとっても非常に興味深いものであり、参加者との意見交換が行われました。

参加者の視点

カンファレンスには、志野光子氏（在ドイツ日本大使）や長岡寛介氏（在チェコ日本大使）をはじめとする多くの著名な参加者が名を連ねました。また、ドイツ国防省の元共同議長であるMatthias Puschnig氏も出席し、ユニークな視点を提供しました。これらの参加者は、日独の連携が今後の産業発展においてどれほど重要であるかを強調しました。

今後の展望

地政学の変化が激しい中、宇宙技術における国際連携の価値はより一層高まっています。スペースデータもこのカンファレンスで得た知見を活かし、デジタルツイン技術を用いて欧州企業との協業を進める考えです。これを通じて、産業のレジリエンス強化や社会基盤の構築に貢献することを目指します。

会社概要

株式会社スペースデータは「宇宙を誰もが活用できる社会へ」を目指し、宇宙とデジタル技術を融合させた新しい産業の創出を行うテクノロジースタートアップです。地球や宇宙環境を精密に再現するデジタルツイン技術を応用し、都市開発や防災、安全保障など多岐にわたる分野で次の未来を支えるデジタルプラットフォームの構築を進めています。

多くの企業や機関が関心を寄せる宇宙技術の現状とその将来に向けて、今後も積極的に活動していく姿勢を強調していました。スペースデータの公式サイトでは最新の取り組みを随時更新しているため、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

詳しくは公式サイトをご覧ください：スペースデータ公式サイト