米海兵隊補給処とMadeHere、インド太平洋での戦略的提携を発表

米海兵隊補給処整備コマンドとMadeHereの新たな提携

株式会社MadeHere（本社：神奈川県横浜市、代表取締役：デヴォア・アレキサンダー）は、米海兵隊補給処整備コマンド（MDMC）との間で、インド太平洋地域における製造能力の向上を目的とした戦略的パートナーシップを正式に締結しました。この提携によって、部品調達の時間短縮やサプライチェーンの強靭化が実現されることが期待されています。

提携の背景と目的

現在、米軍はインド太平洋地域で、広大な距離がもたらす運用上の課題に直面しています。補給のリードタイムが長引くことや、有事の際にはサプライチェーンが寸断されるリスクが指摘されています。特に、長期間使用される装備品の老朽化に伴い、廃止された部品の調達が困難になるなど、運用に必要な部品の供給が脅かされています。

そのため、米国本土に頼らず、インド太平洋地域内で迅速に部品を調達できる体制の整備が急務です。今回の提携では、MadeHereが米軍の製造・整備インフラを補完し、戦略的パートナーとして位置づけられることが図られています。

提携内容と革新技術

MadeHereは、金属と樹脂の3Dプリンティング、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）加工、CNC切削加工、射出成形など、高度な製造技術をワンストップで提供します。このパートナーシップの中でも特に注目すべきは、「デジタル製造基盤の統合」です。2025年8月に米海軍が主催した技術演習「トライデント・ウォーリアー2025」では、MadeHereが米国防総省の「デジタル・マニュファクチャリング・エクスチェンジ（DMX）」と接続し、即座にデジタルデータを受信し、製造に移る能力を実証しました。

この成功を踏まえた本パートナーシップでは、以下の取り組みが推進されます：

1. 廃番部品のオンデマンド製造：リバースエンジニアリングを用いて、図面や金型なしで部品を再現し製造する。
2. 前方展開地域での即応調達：米国本土を経由せず、国内で製造・納品することで迅速な調達を実現。
3. デポ機能の拡張：MDMCの持つエンジニアリングリソースとMadeHereの製造能力を連携させ、米国本土での高度な修理・製造が日本で実現。

期待される成果

MDMCのオペレーション・ディレクターデビッド・アンダーソン氏は、「MadeHereとの協力により、維持管理の課題に迅速かつ正確に対応する能力が強化される」とコメントしています。一方で、MadeHereのCEOデヴォア・アレキサンダーは、「この戦略的パートナーシップは、日本の産業基盤と米国の維持ニーズを結び付ける重要なステップである。インド太平洋区域での製造ソリューションを提供し、海兵隊員の物的優位性を確保することに尽力する」と述べました。

今後の展望

まとめると、本提携はMadeHereが米海兵隊のニーズに応えるための枠組みを確立し、インド太平洋地域の米軍部隊に対する強固なロジスティクスや革新的な装備維持・補給ソリューションを提供するものです。また、日米の防衛協力の深化にも寄与することでしょう。今後の展開に大いに期待が寄せられています。

関連リンク：米国海兵隊公式発表記事
公式発表記事

株式会社MadeHereの紹介
リバースエンジニアリングによる廃番部品製造、各種3Dプリンティング受託製造を提供しており、製造業における新たな価値創出を目指しています。
社名変更のお知らせ：2025年9月1日より「株式会社3D Printing Corporation」から「株式会社MadeHere」へ変更になります。