東京ドローンプラス、スマート農業支援のクラウドファンディングを開始

東京ドローンプラスがクラウドファンディングを発表

東京ドローンプラス株式会社が、鳥瞰的な視点から見ることで日本の農業に革新をもたらそうとしています。2019年設立のこの企業は、千葉県に本社を構え、先進的な農業技術を取り入れることで持続可能な農業の実現を図っています。今回、彼らは株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を活用し、6月19日午後7時30分より投資申し込みの受付を開始することを発表しました。

株式投資型クラウドファンディングの実施目的

「FUNDINNO」の目的は、スマート農業の推進と地域循環型農業インフラの構築です。特に、農業現場では人手不足や高齢化が問題視されており、これに応えるべく、空と陸のロボット技術を駆使して効率的なソリューションを提供しています。具体的には、果樹に特化した農薬散布用ドローン「ヘリオスアグリ新シリーズ」や地上走行型農薬散布ロボット「ゼウス」の開発を通じ、国の評価を得るまでに至っています。

効率化をもたらすドローンの導入

東京ドローンプラスが誇る「ヘリオスアグリ新シリーズ」は、空から農薬を散布するために設計されており、作業時間を従来の約6分の1に短縮する実績があります。このデバイスは導入後、マンツーマンでの講習やメンテナンスが行われるため、高齢の農業従事者でも安心して使用することができます。

地域循環型農業を目指して

同社の中核ビジョンは、スマート農業技術の普及を図り、地域経済との相互支援を図ることです。この取り組みは、農林水産省の「スマート農業技術カタログ」にも掲載されており、2024年に施行予定の「スマート農業技術活用促進法」に沿って更なる展開を期待されています。東京ドローンプラスは、販売だけでなく教育や保守も地域に根付かせることを目指しています。

AI技術の活用と未来の展望

東京ドローンプラスは、東京大学大学院との共同研究契約を結ぶなど、先鋭な技術開発にも注力しています。AIを搭載したカメラによる農業への応用は、今後のキーイノベーションとなり、樹木の自動判別や対象作物に最適な散布を実現するために、さまざまな試験を行っています。完全自律型のドローンの商用化も視野に入れたプロジェクトも進行中です。