パナソニックが地域課題解決に向けた新会社を設立

パナソニックが立ち上げたエブリワエナジー

パナソニックグループは、地域社会の課題解決と持続可能な未来を見据え、共創型コミュニティ「everiwa（エブリワ）」から新たに「エブリワエナジー株式会社」を設立しました。エブリワエナジーは、太陽光発電や蓄電システムの共同購入支援事業を中心に、脱炭素化の推進に取り組みます。これにより、一社単独では対処が困難な社会課題に対し、様々な業種と協力しながらソリューションを提供します。

新会社の代表取締役である玉川篤史氏は、パナソニック株式会社EW社で新規事業を展開してきた人物です。2020年の「everiwa」構想開始にあたり「共感」「共創」「共有」の3つの価値を打ち出し、地域社会のニーズに応えるための取り組みを進めてきました。この共創型コミュニティには、企業や自治体、大学などが参加しており、最大50社を超える多様な業種が協力し合う枠組みを形成しています。

地域脱炭素化に向けたプロジェクト

「everiwa」では、千葉県市川市や流山市と連携し、「everiwa Charger Share」というEV充電器シェアリングサービスを展開しました。このプロジェクトを通じて、「誰もが安心して電気自動車を利用できる街」を目指しています。新たに設立されたエブリワエナジーは、地域脱炭素化をさらに加速させるために、共同購入支援スキームを導入します。

エブリワエナジーの主な活動として、太陽光発電・蓄電システムの一括購入によるコスト削減が挙げられます。個別に購入する場合に比べ、スケールメリットを生かしたこの取り組みは、自治体が協力して行うことで大きな効果を見込むことができます。新会社は、購入希望者の募集や入札手続き、施工業者の選定を含む事業スキームを一括して提供し、地域におけるエネルギーの地産地消を真剣に推進しています。

長期的視点での取り組み

エブリワエナジーは、第一弾の共同購入支援事業のみに留まらず、今後は初期費用ゼロ円のスキームや市場ニーズに基づいた新しいビジネスモデルの開発にも取り組んでいきます。特に、住宅用だけでなく事業用のエネルギーシステムの提供も視野に入れており、地域の多様なニーズを満たすよう努力していく方針です。

エブリワエナジーは、全国規模での活動を視野に入れ、協力する事業者と共に地域の社会課題解決に取り組みつつ、持続可能な社会の構築に寄与することを目指しています。私たちの生活環境をより良いものにするため、エブリワエナジーの活動に今後も注目が集まります。