富士通と東京センチュリー、モダナイゼーション支援の新ファイナンスサービスを発表

富士通と東京センチュリーが新サービスを発表

富士通株式会社と東京センチュリー株式会社、並びに両社が共同出資するFLCS株式会社が、2024年12月23日より「モダナイゼーション・ファイナンス・サービス」の提供を開始します。これは、企業や組織がモダナイゼーションを推進する際に直面する、初期費用の負担やシステム移行に伴うコストの二重負担といった問題を解決するための新しいファイナンスサービスです。

モダナイゼーションの必要性

近年、企業はデジタルトランスフォーメーション（DX）を進める上で、「2025年の崖」と呼ばれるタイムリミットが迫っていることに直面しています。多くの企業が老朽化したシステムを更新し、最新の技術を導入することが求められていますが、これには高額な初期投資と複雑なシステムの理解が必要です。そのため、専門的人材や十分なリソースを持たない企業は、モダナイゼーションを遅らせがちです。

新サービスの特徴

この新しいファイナンスサービスは、以下の4つの特長を持っています。

1. 初期費用の平準化

これまでのシステム更新では、一括での支払いが求められ、高額な初期費用が企業のキャッシュフローに悪影響を及ぼしていました。このサービスでは、ハードウェアやソフトウェアの初期費用を平準化し、企業の負担を軽減します。

2. 二重支払いの回避

新システムへ移行する際、現行システムの運用費用と新システムの導入費用が同時に発生することが多く、企業はその二重負担に悩まされてきました。このサービスでは、新システムにかかる支払いを移行後から開始することで、二重支払いの問題を解消します。

3. 管理業務負荷の軽減

複数の発注先からの機器調達や仕様決定により、契約や資産管理が複雑になることが多かった企業に対して、このサービスは契約窓口や支払いを一本化し、管理業務の負担を減らします。

4. 段階的な費用減額

モダナイゼーションの移行に伴い、現行システムの費用設定を見直すことで段階的に費用を減額できるオプションを提供します。

2つのグループの連携

このサービスは、東京センチュリーの「金融×サービス×事業」の融合によるビジネスモデルと、富士通の豊富なモダナイゼーションに関する知見を基にしています。また、FLCSの専門的なファイナンスサービスのノウハウも活かされており、企業や団体の多様なニーズに応じたサービスを展開しています。

2021年より始まった両グループの協業は、お客様のニーズに合わせたファイナンスサービスを提供し、今後は自治体や官公庁向けのサービスも拡充予定です。これにより、企業のモダナイゼーションが一層進むことが期待されています。

この新しいファイナンスサービスは、デジタルトランスフォーメーションを実現しようとする企業にとって、非常に大きな背中を押す存在となるでしょう。これからのビジネスにおいて、こうした支援がますます重要になっていくと考えられます。