地域課題解決プログラム「HD-X」で目指すDXの人材育成

東急不動産ホールディングスが新たに開始した「HD-X」プログラム

東急不動産ホールディングス株式会社（以下、東急不動産）は、日本総合研究所（以下、日本総研）と共同で地域の課題解決を目指す新しいプログラム「HD-X」を立ち上げました。このプログラムはデジタルトランスフォーメーション（DX）の事例を創出し、ビジネスモデルの改革をリードできる人財を育成することを目的としています。

「HD-X」プログラムの目的

近年、企業はデジタル技術を効果的に導入することで、ビジネスモデルの変革を図っています。東急不動産はその中でも特に地域課題の解決を重視しており、「Digital Fusion」という理念の下、リアルとデジタルの融合を進めています。このプログラムは、参加者に地域の課題を理解させ、その解決に向けたビジネスプランを実際に考えてもらう実践的な内容となっています。

参加者は全6回の講義やワークショップを通して、地域の課題解決に必要なスキルや知識を習得。特に、第3回のフィールドワークにおいては、現在開発中の「石狩再エネデータセンター第1号」を見学し、実際の地域の声を聞く機会を得るなど、リアルなデータを活用した学びを強化します。

フィールドワークの重要性

フィールドワークを行うことで、デジタルによる課題解決のためには現場の理解が不可欠であることが体感できます。参加者は石狩市での視察を通じて、地域の人々の声やビジネスニーズを直接知ることができ、具体的なアイデアを生み出すための基盤を築くことが可能です。講師の日本総研の田中氏は、「実際に現地を訪れることで新たな課題を発見し、大変意義深い経験となった」という参加者の声を紹介されています。

地域課題解決に向けたビジョン

東急不動産は、社会においてデジタル技術が果たす役割はますます重要になると考えており、デジタルとリアルのスムーズな統合が今後のビジネスの競争力を決定すると述べています。デジタルの力を借りた地域課題の解決は、他の企業と連携しながら新しいビジネスモデルを構築することにもつながります。さらに、これにより企業の価値創造や収益性の向上が期待されます。

企業文化の進化

東急不動産ホールディングスは、DX推進に向けた人材育成を重要な施策と位置付けており、参加者は既存のビジネスにデジタルを組み込むための「ブリッジパーソン」としての能力を養います。 DXによる変革は、企業文化の進化も促進し、社員が主体的にプロジェクトを推進する意義を理解することができるようになるでしょう。