日本、国際海事機関（IMO）理事国に選出！海事分野でのリーダーシップを強化

日本が国際海事機関（IMO）理事国に当選

令和7年12月1日、国土交通省の発表によると、日本が国際海事機関（IMO）理事国に当選したことが明らかになりました。この結果は、11月24日から12月3日まで開催されているIMO第34回総会の選挙によるもので、次期理事国として2026年から2027年までの2年間、日本のリーダーシップが期待されます。

IMO第34回総会の概要

今回の総会は、IMOが2年ごとに開催しているもので、各国からの代表が集まり、海事に関する重要な議題や今後のビジョンについて議論を行います。初日の11月24日には、酒井庸行国土交通副大臣が演説を行い、海事分野における日本の貢献をアピールしました。

この演説では、温室効果ガス削減のための国際的な環境ルールの策定や、船舶および海上交通の安全確保についての取り組みが強調されました。日本が持つ技術力や経験は、今後の海事分野において重要な役割を果たすと期待されています。

理事国選挙の結果

11月28日に実施された理事国選挙では、日本が海運国としてのカテゴリーAに再選され、引き続き理事国としての地位を確保しました。他の当選国には、中国、ギリシャ、イタリア、リベリア、ノルウェー、パナマ、韓国、英国、米国が名を連ねており、国際的な海事政策に影響を及ぼす国々が揃っています。一方、ロシアは今回の選挙で落選しました。

今後の展望

総会期間中、酒井副大臣は、IMO事務局長ドミンゲス氏や、英国、ノルウェーの政治代表と会談を行い、国際的な海運の発展についての見解を交換しました。このような高レベルの対話は、日本が海事分野で果たすべき責任や役割を確認する重要な機会といえるでしょう。

日本が国際海事機関の理事国として引き続き選ばれたことは、海運業界にとって大きな喜びであり、今後の国際的な海事ルールの制定において、日本の影響力が増すことが期待されています。