M&Aキャピタルパートナーズと東北地方新聞社の業務提携
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(以下、MACP)は、2024年11月28日、河北新報社との業務提携契約を締結しました。この契約によって、東北地方の全6県において新聞社との提携が実現し、地域経済のさらなる発展を目指す「地域共創プロジェクト」が始まりました。
背景と目的
「地域共創プロジェクト」は、2023年10月から“事業承継・事業成長の選択肢”を広めるための取り組みとしてスタートしました。特に東北地方では、後継者不在率が非常に高く、秋田県においては72.3%に達しています。このような厳しい現状を背景に、MACPは地域の課題解決に向けて、情報発信力が高い新聞社との提携を進めています。
提携により、地域内で事業承継についての情報を広め、多くの企業が選択肢を理解することが求められています。後継者がいない企業が廃業することはその地域全体に悪影響を及ぼします。そのため、少しでも多くの企業が事業承継を開始し、地域経済が活性化することを目指しています。
具体的な活動内容
2024年1月には、福島県を皮切りに、下記の6つの新聞社との提携が発表されました:
- - 福島民報社
- - 岩手日報社
- - 山形新聞社
- - 秋田魁新報社
- - 東奥日報社
- - 河北新報社
これらの新聞社と協力し、セミナーやイベントを通じて事業承継や成長戦略の情報を発信し、地域のビジネスリーダーたちに有益な情報提供を行っていきます。
プロジェクト責任者のコメント
MACP広報室の室長、齊藤宗徳氏は「このプロジェクトを通じて、私たちは経営者に『事業承継・事業成長の選択肢』を知らしめることの重要性を再認識しています。また、この活動により、すでにいくつかの成功事例も登場しており、多くのポジティブな反響を受けています。」と話しています。
地域経済への貢献
後継者不在の問題は、企業だけでなく地域全体に深刻な影響を与えるため、MACPの取り組みは地域経済の持続的発展に極めて重要です。今後もプロジェクトを通じて、全国の地域経済ひいては日本経済の発展に貢献することを目指していきます。
会社概要
最後に、M&Aキャピタルパートナーズ株式会社についての概要を以下に示します。
- - 社名:M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(証券コード6080)
- - 所在地:東京都中央区八重洲二丁目2番1号 東京ミッドタウン八重洲
- - 設立:2005年10月
- - 事業内容:M&A仲介事業
- - URL:M&Aキャピタルパートナーズの公式サイト
このプロジェクトの進展が、東北地域の企業に新たな機会をもたらすことを期待しています。