帝国不動産、国交省の支援でBIM活用を強化し業界変革へ

帝国不動産が推進するBIM活用の強化

帝国不動産株式会社は、国土交通省が進める「建築GX・DX推進事業」を活用し、建築BIM（Building Information Modeling）的な実務運用の体制強化を目指しています。この取り組みでは、協力事業者との連携を強化し、業界全体で課題となっているBIM活用の実務定着を目指します。

背景

建設や不動産業界におけるBIM導入は進みつつありますが、国土交通省の調査によると、その導入率は約45%にとどまっており、実務での運用が軌道に乗っているとは言えないのが現状です。特に中小企業では、導入コストや運用の負担が大きな課題となっています。このような背景から、国交省は「建築GX・DX推進事業」を創設し、BIMの利用とライフサイクルCO₂排出評価（LCA）を統合的に支援しています。

具体的取り組み

帝国不動産では、この補助事業を活用し、2025年から2026年にかけて実施する59棟のプロジェクトを通じて、BIMモデル作成費用やライセンス費用、コーディネーターやモデラーの人件費を支援します。この取り組みによって、コスト面の課題が緩和され、技術の習得とBIM活用の範囲拡大が期待されます。

具体的には、以下のような施策が実施されます：

- 新しいアドオンの導入
- 協力事業者におけるBIM導入の推進
- 社内でのBIM活用の展開や対象部署の拡大

この取り組みを通じて、社内のBIM導入率が向上し、活用人材の拡大、さらには全体のモチベーション向上が見込まれています。

今後の展望

国による制度の整備に伴い、BIMは建築確認やその他の行政手続きでも利用される基盤が構築されつつあります。帝国不動産は、これまでに培った実務基盤を生かし、2029年春にはBIMデータを用いた確認申請への対応を行う予定です。また、鉄骨製作図の自動化やボリュームプランの自動化の検証にも着手することが計画されています。

さらには、協力事業者を含めた業務フローの標準化と省人化も進め、設計・施工・申請の各プロセスの高度化を図ることを目指します。この取り組みにより、建築物のライフサイクル全体におけるCO₂排出量（LCCO₂）の削減にも寄与することが期待されています。

また本補助事業は、対象物件の拡大が見込まれており、来期には150棟の着工を目指しています。社会インフラを担う事業者として、脱炭素社会に向けての対応を進めていきます。

帝国不動産株式会社について

帝国不動産株式会社は、2026年5月に社名変更を行い、今後は「美しい暮らし方を住まいから」という企業理念のもと、賃貸集合住宅の開発・管理を手掛けています。データ駆動型の経営、ファイナンスのプロ集団として、オーナーや投資家、居住者に向けて、最適な価値を提供していくことを目指しています。

詳細については、帝国不動産の公式サイトをご覧ください。