金融業界向けオンラインセミナーのご案内
株式会社ショーケースとスパイラル株式会社が共催するオンラインセミナー「犯罪収益移転防止法改正の影響とは?これから対応すべきこと」が、2025年6月4日(水)14:00から開催されます。
セミナー内容
本セミナーでは、金融業界の専門家を対象に、最近実施される犯罪収益移転防止法(犯収法)の改正について、その主なポイントや今後の対応策について詳しく解説します。特に、現在の本人確認方法である「ホ方式」から新たに導入される公的個人認証サービス(JPKI)への移行に関する情報を提供します。
近年、偽造された運転免許証や健康保険証を使った不正利用の増加に悩まされている金融機関が多く、この問題解決に向けて国も具体的な対策を講じています。これを受け、2024年に発表された「国民を詐欺から守るための総合対策」の中にもこの法改正が含まれています。
改正の背景と目的
新たな法改正により目指すのは、マイナンバーカードのICチップを利用した公的個人認証の普及です。2025年初めには、この改正案に対する意見収集が行われ、金融機関は今後のシステム変更と運用対応を迫られる見込みです。セミナーを通じて、参加者は法改正の細部とその影響を把握し、必要な手続きを理解できます。
おすすめの参加者
このセミナーは、以下のような方々に特に役立つ内容です。
- - 犯収法に準拠する必要がある金融機関の方
- - 現行の本人確認方法からの移行を検討している方
- - オンライン本人確認サービスの導入を考えている方
- - マイナンバーカードを活用した業務改善を目指す方
- - 不正アクセス防止策を模索している方
セミナーのプログラム
セミナーは、以下の2つのパートに分かれています。
株式会社ショーケース担当パート
1. 犯罪収益移転防止法の概要
2. 改正に伴う本人確認方法の変更に関する紹介
3. オンライン本人確認サービス「ProTech ID Checker」の説明
スパイラル株式会社担当パート
1. 改正に向けたシステム変更の必要性について
2. ローコード開発プラットフォーム「SPIRAL」の紹介
開催概要
- - 日時: 2025年6月4日(水)14:00~14:50
- - 参加費: 無料
- - 開催場所: オンライン(ZOOM配信)
- - 定員: 50名(先着順)
- - 注意事項: 同業の方は参加をお控えください。
登壇者
セミナーには、以下の専門家が登壇します。
- - 氣田 康広: 株式会社ショーケース 営業本部 部長
- - 豆井 達哉: スパイラル株式会社 名古屋支店長
お申し込み方法
セミナーに参加するには、こちらのリンクから申し込んでください:
申し込みリンク
詳細な内容やプログラムは変更される可能性がありますので、最新の情報を公式サイトにてご確認ください。