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自治体における官民連携の新たな方向性

近年、地域の課題が複雑化し、多様化する中、行政のみではその解決が難しくなっています。この背景から、民間事業者の専門知識や技術を活用した官民連携の重要性が増しています。しかし、従来の「発注・委託」モデルでは、素早い対応や持続可能性の確保が難しいという問題が浮上しています。

このような状況を鑑みて、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）は、官民の関係性を見直し、共創への移行に焦点を当てた実態調査を開始しました。この調査は、全国の自治体に向けて行われており、官民が対等な立場で共に地域課題を解決する新たなモデルを探ります。

調査の目的

この調査は、従来の受発注関係を超え、官民が「共に創り、回す」新たな連携のあり方を探ることが目的です。調査内容は、管理体制や具体的な連携モデル、また持続可能性の確保における課題について多角的にアプローチします。

1. 推進体制と戦略

調査では、官民連携の推進体制と戦略について確認します。専門部署が設置されているか、全庁的な戦略が策定されているか、民間からの提案を受け付ける窓口が存在するかなど、様々な側面から現状を把握します。

2. 発注から共創への移行

さらに、従来の受発注関係に対する現状認識と、「共創」への移行に関する課題の意識も調査します。官民の対等な関係が実現できるのか、そのために何が必要なのかを探求します。

3. 新たな連携モデルの関心

地域自らが稼ぐ仕組みを構築するための地域公社設立、実証実験、地域人材の活用など、新しい連携モデルへの関心も集めており、その具体的な状況を把握します。特に、ローコードツールを用いた内製化支援に関する調査も重要です。

4. 事業の持続可能性

重要な要素の1つは、事業の持続可能性です。補助金に頼らず、財源を確保し、自走するための取り組み状況とその課題についても焦点を当てます。

5. 推進における障壁

連携を進める上での障壁、人材不足や予算確保の難しさ、さらには制度的な制約がどのように存在しているのかを特定することも、調査の重要な一環です。

まとめ

この調査を通じて、官民連携のあり方を見直し、より持続可能で地域に根ざした運営が実現できることを期待しています。調査は全国の自治体を対象として進められており、ご協力をお願いしています。今後の展開が期待されます。

お問合せは一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）へ。詳細に関してはウェブサイトをご覧ください。

【連絡先】
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
東京都港区北青山1-3-1 アールキューブ青山3F
TEL：03-6683-0106
Email：[email protected]
公式サイト：GDX

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