ハウスコムが結婚の平等とトランスジェンダー支援に賛同

近年、日本の企業が多様性を尊重し、包摂的な社会を目指す動きが加速しています。そんな中、ハウスコム株式会社は、「Business for Marriage Equality」とトランスジェンダーの人々を支援する「プロジェクトTGD」に賛同することを発表しました。

ハウスコムの企業理念

ハウスコムは、「住まいを通して人を幸せにする世界を創る」という使命を掲げる企業です。この理念のもと、国籍や障害、性的指向、性自認にかかわらずすべての社員が安心して働ける環境を整えることに鳴り響く努力を続けています。これまでの取り組みには、社員のアイデンティティが尊重されるように設計された「HOUSECOM RAINBOW PROJECT」の立ち上げや、ビジネスネーム制度の導入、同性パートナー向けの福利厚生の提供、LGBTQ+に関する全社員研修の実施などがあります。

「Business for Marriage Equality」とは

このキャンペーンは、日本の3つの非営利団体が協力して進めているもので、企業が婚姻の平等、特に同性婚の法制化に賛同する姿勢を可視化するものです。公正な婚姻の機会を全ての人に提供することを目指しており、最低限の法環境整備を求める声が上がっています。具体的には、公益社団法人 Marriage For All Japan、NPO法人 LGBTQとアライのための法律家ネットワーク、認定NPO法人虹色ダイバーシティが共同で運営を行っています。

詳しくはこちらのサイトをチェックしてください。

トランスジェンダーに関連する法律と医療を考える会（プロジェクトTGD）について

プロジェクトTGDは、トランスジェンダーに関する法律や医療問題を考えるための活動を行っており、特に「性別欄」の扱いに関する規制緩和を求めています。本人の意識や選択に基づいた生き方を尊重し、性別に関わらず全ての人々が社会に参加できる環境を作るために、日々活動しています。詳しい内容についてはこちらのサイトをご覧ください。