働きながら介護と向き合う「ワーキングケアラー」の実態とは

働く側の新たな課題、ワーキングケアラー

株式会社マイナビが発表した最新の調査によると、仕事をしながら家族や親族の介護を担う「ワーキングケアラー」の割合は、20～60代の就業者の中で6.5％に達し、特に60代では8.3％となっています。この現象は少子高齢化が進む日本社会において、ますます重要な課題となっていることを示唆しています。

ワーキングケアラーとは？

ワーキングケアラーとは、介護や看護をしながら就業を続けている人々を指します。調査対象の20～60代の就業者において、介護を実際に行っている人の割合が増加していることが分かりました。特に、年代別に見ると60代が最も多く、次いで20代が高い割合を示しました。

孤独感の増加

調査結果では、介護を行っているワーキングケアラーが非介護者に比べて私生活で孤独を感じやすい傾向が見られました。その理由として最も多かったのは「金銭面の不安」で、次いで「生きがいを感じられない」や「相談できる人がいない」といったものでした。この孤独感が人々の精神的な健康に影響を与えていることも懸念されています。

企業への期待

介護を担う人々は、企業に対して何を求めているのでしょうか？調査によると、「ベース賃金のアップ」が最も多い要求であり、次に「福利厚生の充実」や「有給休暇を取りやすい環境」のニーズも高いことが分かりました。これらの取り組みが、介護と仕事を両立させる一助となることが期待されています。

昇進意欲の高さ

興味深いのは、介護を行う人々の昇進意欲が非常に高いことです。約半数のワーキングケアラーが「昇進したい」と回答し、非介護者と比べて13.4ポイントも高い結果が出ました。昇進を希望する理由としては、給与を上げるためだけでなく、より大きな責任を持つ仕事に挑戦したいという内発的な動機も含まれています。これは、単なる収入の向上以上に、自己実現の一環として仕事を捉えていることを示しています。

社会的背景

厚生労働省によると、2025年の合計特殊出生率は過去最低の1.14に達する見込みで、人口の高齢化はさらなる課題を生むと予想されています。今後、介護負担の増大に伴い、ワーキングケアラーがますます増えることが予想されるため、企業はこの現実に向き合う必要があります。

まとめ

調査を通じて明らかになったのは、介護を行うワーキングケアラーが孤立感を抱えつつも、仕事に対するポジティブな希望を持っていることです。企業は、彼らの意欲を無駄にすることなく、適切な支援を行うことで、生産性や雇用の安定化に寄与できるでしょう。介護と仕事の両立を目指す中で、社会全体がこの問題に取り組むことが求められています。