改正建設業法に基づく労務費基準の議論を中央建設業審議会で開催

改正建設業法に基づく労務費基準の検討会議開催

2023年3月23日、国土交通省は改正建設業法に関連する労務費の基準について、中央建設業審議会が設置した「労務費の基準に関するワーキンググループ」の第12回会合を3月26日（木）に開催することを発表しました。この会議では、建設工事の労務費に関する基準作成とその実施を促進するための議論が行われる予定です。

労務費基準作成の背景

中央建設業審議会は、建設業界が直面している多くの課題の解決を目指し、労務費の基準を策定する役割を担っています。この基準は、建設現場での労働者の賃金に関し、適正な水準を確保するためのものです。労務費が適切に設定されることで、業界全体の競争力を高め、労働者の待遇向上にも繋がることが期待されています。

会議の詳細

第12回のワーキンググループは、以下の要点に沿って進められる予定です。
1. 労務費に関する基準作成のこれまでの取り組み
2. 各事業者団体などの取り組み
3. 今後のフォローアップに向けた取り組みの方針
4. 継続して検討すべき事項の取り組み方針
5. 労務費基準の策定の具体的な進捗状況

この会合は、中央合同庁舎第3号館11階の特別会議室で午前10時から正午まで開催されます。事前の申し込みが必要ですが、報道関係者や一般の傍聴も可能です。傍聴を希望する方は、指定のメールアドレスに必要事項を記載して登録を行う必要があります。

傍聴申し込みについて

傍聴希望者は、2023年3月24日（火）午後5時までに、氏名や所属、連絡先等の必要な情報を記載した登録を行うよう求められています。なお、傍聴の席は限られているため、早めの申し込みが推奨されています。また、取材に関しては、会議の冒頭部分のみカメラ撮りが許可されています。

今後の計画

会議で議論された内容は、後日国土交通省のウェブサイトに公開される予定です。この活動は、建設業界全体の透明性を高め、労働者が安心して働ける環境を整備するために重要な一歩となります。今後も、国土交通省は様々な施策を通じて、建設業界の発展と労働環境の向上に貢献していく意向です。
何か質問がある場合は、国土交通省不動産・建設経済局の専門官にお問い合わせください。

この機会に、改正建設業法に基づく新たな労務費基準について、関心を持ち、情報を追いかけていくことは、業界における理解を深める上で非常に有意義です。