日本企業の偽情報対策へ向けた新たな共同研究が始まる

株式会社Japan Nexus Intelligence（JNI）と東京大学先端科学技術研究センターが、偽情報や悪意ある情報の影響を客観的に評価するための新たな評価指標を整備する共同研究を始めた。この研究は、国内の民間企業が偽情報に対抗するために必要なツールを提供することを目指している。

共同研究の目的

この共同研究の主な目的は、偽情報が持つ影響度や脅威度を明確に評価することだ。近年、偽情報や悪意のある情報の拡散が問題視されており、その影響は企業や個人にまで及んでいる。しかし、これまでの評価フレームワークは主に外国のリサーチ機関に依存していたため、日本国内企業が迅速かつ的確に対応するための指標が不足していた。この研究を通じて、企業は自身が直面するリスクを正しく理解し、タイムリーに対応策を講じることができるようになることが期待されている。

研究内容の詳細

研究は偽情報の影響度評価に関する先行研究の整理から始まる。各種先行指標の長所と課題を洗い出し、さらに「拡散度」や「ナラティブの悪質性」といった要素についての適切な定義を検証する。これにより、民間企業に特有の影響度や脅威度を評価するための実践的な指標が構築される予定だ。JNIと井形研究室は共同で、実際の偽情報発信と拡散の事例に基づく蓄積されたノウハウを活かし、評価指標の整備を進める。

研究の背景

井形研究室の特任講師である井形彬氏は、経済と安全保障が密接に関連している現代において、偽情報の影響が増大していることを指摘。特に、偽情報をタイムリーに特定し、その拡散を監視することの難しさを強調し、アカデミアと企業の知見を融合させる重要性を述べている。

一方、JNIの副社長兼COOである髙橋史弥氏は、これまでの偽情報拡散の被害に遭った企業が客観的かつ信頼できる評価指標を欠いているため迅速な意思決定に苦しんでいることを説明。共同研究を通じて、企業がリスクを正確に把握し、適切な対策を講じられるよう支援する考えを示した。