全国の自治体で液体ミルク備蓄が急増！防災意識の高まりを受けた取り組み

全国自治体の防災備蓄：液体ミルクの導入が進展

最近、全国1,741の地方自治体を対象に行われた調査によれば、約70%の自治体が液体ミルクを備蓄していることが明らかになりました。この調査は、南海トラフ地震や能登半島地震などの大規模災害が相次いでいる中、乳幼児やその家族の支援体制を強化するために実施されたものです。この流れの背後には、災害時における授乳支援や物資の備蓄がどれほど重要であるかが再認識されているという背景があります。

この調査では、液体ミルクを含む乳幼児向けの防災備蓄の導入が進んでいることが示され、特に液体ミルクの導入率が2020年の25.8%から66.8%と大幅に増加していることが注目されます。この品は調乳が不要で、非常時においても即座に使用できるため、多くの自治体の関心を集めています。

さらに、日常的に使う物資を備蓄する「ローリングストック」への認知度は96.1%に達しています。これにより、災害時と日常をつなげた新しい防災の意識が広がっていることが確認されました。一般社団法人フェーズフリー協会が提唱する「フェーズフリー」の考え方も浸透しつつあり、日常生活と災害時の準備が一体として考えられてきています。

明治は、この流れを受けて調乳不要で使いやすい液体ミルクを提供し続けることで、自治体における備蓄の充実と家庭での活用促進を目指しています。災害時における赤ちゃんの健康を守るためには、こうした備蓄が欠かせないという思いで活動を続けています。

調査結果の概要

調査結果によると、以下が主なトピックスとなっています：

1. 液体ミルクの導入拡大:
調査を経て、液体ミルクを備蓄している自治体が全体の約70%に達しており、これは2020年の46%から大きく増加したものです。特に調乳が不要で利用が手軽であるという点が、自治体の評価を受けています。

2. ローリングストックとフェーズフリーの認知:
自治体の89.8%は「ローリングストック」の意味を理解しており、64.2%が「フェーズフリー」という概念にも一定の認知を持っています。

3. 液体ミルクの活用方法:
賞味期限が近づいた液体ミルクの利用法として、乳幼児健診時への配布や必要な施設への提供が多く報告されています。これらの対応は、ローリングストックの実践やフェーズフリーの考え方を具体的な形で具現化しています。

今後の取り組み

明治は、今後もこの「tenki.jp 知る防災」プロジェクトや「明治ほほえみ防災プロジェクト」を通じて自治体との連携を強化し、家庭への啓発活動を進めていく予定です。乳幼児とその家族が、安心して生活できる環境を整えるため、さらなる努力を重ねていく所存です。

これからの社会において、災害時における安心づくりはますます重要になってくるでしょう。防災の意識向上や、実効性のある備蓄体制の整備が求められています。23年の調査結果を踏まえ、明治はその一翼を担い、社会全体の安全に寄与していくことを目指します。