村上総務大臣記者会見が示すデジタルインフラ整備の未来とは

令和7年6月17日に実施された村上総務大臣の閣議後記者会見は、デジタルインフラ整備に関する重要な発表が続出し、注目を浴びました。特に、2030年を見据えた整備計画やデータセンターの地方分散の取り組みに関して、多くの情報が共有されました。

Beyond 5G readyショーケースの成功報告

会見の冒頭では、万博期間中に開催された「Beyond 5G readyショーケース」の報告が行われました。この催事は、次世代通信技術の可能性を示し、延べ4万人以上が来場したとのことで、その成功を感じさせる内容となっていました。参加者からは、通信技術に対する理解が深まったとの感想が寄せられ、今後の技術の進化に対する期待が高まりました。また、今後はこのイベントの様子をオンラインでも体験できる機会が設けられています。

データセンターとワット・ビット連携

会見では、データセンターの整備についても触れられ、「通信量の増加とAIの普及によって、データセンターの需要が急速に拡大している」と村上大臣は述べました。この背景には、デジタルトランスフォーメーション（DX）の進展があり、データセンターが地域課題の解決や経済成長に寄与する役割が期待されています。特に、脱炭素社会を実現するために、データセンターを電力資源が豊富な地方に使用させる「ワット・ビット連携」の重要性が強調されました。

デジタルインフラ整備計画の具体化

また、大臣は「デジタルインフラ整備計画2030」の策定に向けた進捗についても言及しました。この計画は、AIの活用を推進するための基盤として、オール光ネットワーク技術や量子暗号通信といった先端技術の整備を含む内容です。

会見時点では、2030年に向けての具体的な投資額の見込みに関する質問もありましたが、未だ明確な試算はされていないとのこと。この点については、今後の課題として捉え、事務方への指示を通じて進めていく意向も示されました。

自治体行財政の持続可能性

最後に、持続可能な地方行財政に関する研究会の取り組みについても触れられました。市町村の行政サービスの維持に向けた考え方や具体的な方策が提言されたことを受け、自治体の抱える課題に対応するための協力を進める姿勢も見せました。

全体として、会見はデジタル社会の実現に向けた期待感と課題認識があふれるものでした。村上大臣は、今後も引き続き、デジタルインフラの整備と地方創生に向けた取り組みを進めていく方針を示し、記者団からの質問にも真摯に応える姿勢を見せました。デジタル社会の進展は、今後の日本にとって重要なテーマであり、これからの動向に注目が集まります。