小規模自治体が挑む官民連携による下水道事業の革新

神奈川県葉山町の下水道事業と官民連携

2026年3月10日、神奈川県葉山町において、下水道事業の現状や課題についてのセミナーが開催される。講師として招聘されるのは、葉山町環境部下水道課の主査であり、国土交通省認定のPPPサポーターである秋本圭介氏だ。このセミナーは、地域における新たな官民連携の形、「ウォーターPPP」の導入をテーマにしている。

ウォーターPPPとは？

ウォーターPPP（Public-Private Partnership）は、公共と民間が連携することで、公共サービスをより効率的に提供する仕組みである。特に、上下水道事業においては、老朽化が進むインフラや更新費用の増大、人的資源の不足など、さまざまな課題が存在している。これに対処するため、国はPPP／PFI推進アクションプランを示し、全国の自治体にウォーターPPPの導入を促している。

葉山町の現状と課題

葉山町は小規模な自治体でありながら、下水道事業の維持管理や更新に関する多くの課題を抱えている。老朽化した下水道管の更新や、そのための資金確保といった問題は、独立した自治体では解決が難しい。そこで、葉山町ではウォーターPPPの導入を通じて、下水道系のインフラをより効率的に管理しようとする取り組みが行われている。具体的な検討として、公募型プロポーザルを用いる方法が挙げられている。

セミナーの内容

本セミナーでは、ウォーターPPPの背景や、日本政府の最新の流れについて詳しく解説される。さらに、葉山町における導入検討の経緯や事業スキームの概要、導入に際するポイントや直面する課題についても発表される予定だ。

講義の主要項目

1. 葉山町の概要
2. 下水道事業にまつわる現状と課題
3. これまでの官民連携の取り組み
4. ウォーターPPP導入に向けた具体的なアクション
5. 質疑応答と名刺交換の時間

このセミナーは、参加者に講師との対話の機会だけでなく、同じ業界や異業種からの参加者同士でのネットワーキングを楽しむこともできる特別な機会となる。新たな情報やビジネスチャンスを得るための貴重な場となることだろう。

受講形態と料金

受講方法は、会場での生参加、ライブ配信、アーカイブ配信から選べる。参加費用は1名37,350円（税込）で、同一法人からの同行者は1名まで無料といった特典もあり、地方公共団体に属する方には特別料金が用意されている。たとえば、地方自治体の職員は2名まで11,000円（税込）で参加できる。

本セミナーの終了後には、講師への質問や他の参加者とのネットワーキングも可能であり、より実務に活かせる情報交換が期待される。セミナー詳細については、こちらから確認できます。

JPIセミナーの意義

日本計画研究所（JPI）は、国家政策の実行とナショナルプロジェクトの推進を目的に、専門的な情報を提供するセミナーを半世紀にわたり開催してきた。国家政策や地方自治体の現状を理解し、さらにそれに基づいた革新を推進するための有益な場であり続けることを目指している。これからの地方自治体の発展には、官民連携の新たな形が不可欠であり、葉山町の挑戦がその先駆けとなることが期待されている。