日本のブロックチェーン「Japan Open Chain」に株式会社 Pacific Metaが参加

株式会社 Pacific Metaが「Japan Open Chain」に参画

最近、株式会社 Pacific Meta（代表取締役：岩崎翔太）が、日本のパブリックチェーン「Japan Open Chain」（以下JOC）のバリデータとして参加することが発表されました。この取り組みは、日本企業が運営するブロックチェーン技術の発展に向けた大きな一歩を示しています。

「Japan Open Chain」は、Ethereumに完全互換のパブリックチェーンとして設計されており、日本の厳しい法規制に準拠した信頼性と安定性を兼ね備えています。現在、11社のバリデータが既に参画しており、最終的には21社になることが予定されています。その他の参画企業には株式会社電通やピクシブ株式会社、TIS株式会社などが名を連ねています。これにより、JOCは幅広い業界の企業と連携し、地域密着型のブロックチェーンとしての地位を確立しつつあります。

株式会社 Pacific Metaとそのミッション

Pacific Meta社は、全体のビジョンとして「To Create the web3 Standard from Japan / 日本からweb3のスタンダードを作る」というミッションを掲げています。彼らはweb3領域に特化したコンサルティングファームであり、新たなインターネットエコシステムの形成をサポートしています。今回のJOCへの参加は、このミッションに沿ったものといえるでしょう。

Pacific Metaは、JOCが実用性に重きを置いた信頼できるブロックチェーンであると考え、ネットワークへの参加を決定しました。ユーザーが安心して利用できる環境を提供することで、金融業界やビジネスの分野において新たな可能性を開いていく狙いがあります。

実用性を重視した「Japan Open Chain」

JOCは、Ethereumに完全互換であることから、日本国内及びグローバルにおいても高い信頼性と安全性を提供します。特に金融分野に向けた設計がされており、ビジネス用途での活用が期待されています。これにより、企業はスムーズかつ効率的な取引を実現することができ、競争力を高める要因となるでしょう。

公式サイトやSNSも充実しており、世界中どこでも利用しやすい環境が整っています。さらに、JOCは一般企業が参加できるバリデータの募集を行っており、他の企業に対しても参加を促進しています。興味がある企業は公式の問い合わせフォームを通じて、詳細を確認することができます。

Pacific Metaの概要

株式会社 Pacific Metaは、2022年8月10日に設立された新進気鋭の企業で、東京都港区芝に拠点を構えています。彼らはweb3事業に特化したアクセラレーターとして、グローバルな視野で日本のプロジェクトが国際的に成功するためのサポートを行っています。日本の技術を世界に広めるための架け橋として、今後の活動にも注目が集まっています。

日本ブロックチェーン基盤株式会社について

一方、Japan Open Chainのコンソーシアムを運営する日本ブロックチェーン基盤株式会社は、2022年7月に設立され、日本法に従った形でブロックチェーン技術を通じた社会課題の解決を目指しています。彼らもまた、信頼性のある運営を行うために尽力しており、ビジネスの目的に応じた様々なチェーンの開発・運営を行っています。

このような取り組みを通じて、JOCは日本国内でブロックチェーン技術が根付くための基盤を築いており、多くの企業やプロジェクトに対して新たな可能性を提供しています。今後の成長が楽しみです。