次世代浮体式洋上風力発電技術、NEDOプロジェクトに採択

次世代浮体式洋上風力発電システムの実証研究

日本は再生可能エネルギーの導入を加速させるため、次世代の浮体式洋上風力発電技術の開発に注力しています。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が推進する「次世代浮体式洋上風力発電システム実証研究」において、JFEエンジニアリング株式会社、清水建設株式会社、東京電力リニューアブルパワー株式会社、株式会社ユーラスエナジーホールディングス、一般財団法人日本海事協会の5社が共同で提案した技術が採択されました。これは、浮体式洋上風力発電を普及させるための重要な第1歩とされています。

2025年に示されたエネルギー基本計画の重要性

2025年2月に閣議決定された「第7次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーが主力電源として位置づけられています。また、2025年8月に発表された「洋上風力産業ビジョン」では、2040年までに浮体式洋上風力発電の導入を15GW以上に増やす目標が設定されています。この背景には、気候変動への対策としてのカーボンニュートラルの実現があり、2030年以降の技術開発と普及が求められています。

提案技術の詳細

本プロジェクトでは「セミサブ型」と呼ばれる新しい浮体構造を採用し、ピン結合技術とグラウト接合技術を導入します。これにより、コストの低減と効率的な組み立てが可能になります。これまで土木や建築分野で広く使われてきたこれらの技術が、洋上風力発電の浮体構造にも活用されることで、各種製造業者と協力し、国際的にも認証を受けた信頼性の高い製品を生み出すことが期待されています。

国内サプライチェーンの強化

提案された浮体構造は、国内の鋼管製造会社や海洋鋼構造物製造会社が容易に製造できる形状をしています。このため、既存の工場設備を活用し、生産性を高めることができます。また、多くの会社が部材の製造を担うことで、国内のサプライチェーンを強化することも見込まれます。

組立の効率化と今後の展望

さらに、提案技術を使った組立は現地の作業環境に影響を受けにくいため、港湾ヤードでの作業が効率良く進められます。部材がコンパクトになることで仮保管スペースも削減できるため、より小規模な港湾でも組立が実現可能です。

5者は、提案技術の評価や品質管理手法の確立を進めることで、浮体式洋上風力発電の普及に貢献し、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現に向けた道筋を描いています。未来のエネルギー源としての洋上風力発電の可能性が開かれつつある今、これからの動向に注目です。

会社情報