グラファーが東京消防庁と連携し行政手続きのデジタル化を推進

企業や行政機関の業務デジタル変革を手掛ける株式会社グラファーが、東京消防庁の電子申請システムとの連携を開始しました。この新たな試みは、同社の提供するオンライン申請サービス「Graffer スマート申請」と、東京消防庁の内部システムをつなげるもので、住民接点から行政内部の事務までをエンドツーエンドでデジタル化することを目指しています。

背景

近年、行政手続きのオンライン化は急速に進んでいますが、実際には多くの自治体が申請データを内部システムに手動で転記する作業を行っているのが現状です。この負担は職員にとって大きなストレスであり、データの手入力には1件あたり数分から数十分かかることもあります。そのため、業務の効率向上に向けた自動連携のニーズが高まっていました。内閣府の調査によると、国や都道府県の行政手続きには年間12億時間以上が費やされており、この問題の解決が急務となっています。

これに対して、グラファーはすでに全国200以上の自治体でデジタル行政プラットフォーム「Graffer Platform」を導入し、市民と職員の利便性向上を支援してきました。今回の連携は、フロントヤードからバックヤードに至るまで切れ目のない行政サービスを提供するための重要な一歩です。

連携の概要

「Graffer スマート申請」では、取得したオンライン申請データが東京消防庁の電子申請システムに自動的に連携されます。この取り組みによって、職員の業務負担の軽減に加え、手作業によるヒューマンエラーのリスクも大幅に減少します。結果として、業務の効率化を図るとともに、住民サービスの向上にも力を注ぎます。

Graffer スマート申請の特長

「Graffer スマート申請」は市民や事業者がスマートフォンやPCを用いて簡単に行政手続きを行えるオンラインサービスです。申請はモバイルに最適化されたフォームで行い、マイナンバーカードを利用した本人確認や、キャッシュレスでの手数料支払いなど、最新の利便性を追求しています。これにより、行政事務の効率を大きく向上させています。

詳細はこちらからご覧いただけます。

会社概要

グラファーは、「プロダクトの力で行動を変え、社会を変える」をミッションに掲げ、スタートアップ企業としてさまざまなデジタル変革を推進しています。特に、生成AIを活用した企業変革を目指す「Graffer AI Solution」や、市民と行政職員双方の利便性を高めるためのデジタル行政プラットフォームを提供しており、全国200以上の自治体に導入されています。

その導入率は政令指定都市ではなんと70%にも達しており、2021年には経済産業省のスタートアップ支援プログラム「J-Startup2021」にも選ばれています。

所在地は東京都渋谷区千駄ケ谷1-5−8で、代表者は石井大地です。設立は2017年7月18日、資本金は1,544,977,927円（資本準備金含む）となっています。詳細な情報は公式ウェブサイトをご覧ください。

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