東日本大震災から15年、インフォコムがBCP調査を発表

インフォコム株式会社は、2011年3月11日に起こった東日本大震災から15年を迎え、企業の危機管理に関する新たな調査レポートを公開しました。このレポートでは、首都圏の先進企業4社への詳細なヒアリングを通じて、災害対応と事業継続計画（BCP）の変革を振り返り、特に震災からどのように学び、現在のICTの活用や組織文化にどのように影響を与えたのかを分析しています。

震災から見えてきた課題

震災当時、多くの企業が直面した課題は、想定外の事態への対応力不足でした。具体的には、次の3点が挙げられます。

1. 通信の混乱：電話やメールによる連絡網が機能せず、安否確認が遅れました。これにより初動の遅れが生じ、混乱が拡大しました。
2. 形だけのBCPマニュアル：事前に作成されたBCPマニュアルが実際の現場で使用されず、個人の判断に依存せざるを得ない状況がありました。
3. 情報断絶：本社は現地の状況を把握できず、正確な情報がないために経営判断が遅延しました。

15年間の進化：危機管理のパラダイムシフト

震災以後の15年間で、多くの企業は単なる備蓄から、逆境にも対応できる「動ける組織」への進化を遂げています。この進化は主に3つの側面で表れています。

1. ICTの活用

緊急連絡システム「エマージェンシーコール」の導入は、その代表例です。自動リトライ機能や双方向の情報共有を強化し、日常業務でも活用できるようになりました。この結果、緊急時の操作に対する熟練度が向上しています。

2. 戦略の転換

コロナ禍を受けて、企業は「テレワーク前提」のレジリエンスを積極的に構築しています。物理的なオフィスの復旧を超えて、クラウドベースでの運営が進められ、リモートワークの基盤を築き上げました。

3. 文化の醸成

BCPが形骸化しないように定期的な訓練を実施し、従業員の「当事者意識」を育てています。質の高い訓練により、備蓄品も単なる食料から、ビジネスを続けるための必要なアイテムに進化しています。

今後の展望

今後、働き方の多様化に伴う新たな課題が出現しています。リモート環境での訓練の必要性や、震災を知らない世代への危機管理の知恵を継承することが求められています。インフォコムは、ICTの提供とBCP支援を通じて、企業の生存力を一層高めるサポートを続けていく方針です。

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