第151回自動車損害賠償責任保険審議会の要点解説

令和7年1月17日に開催された第151回自動車損害賠償責任保険審議会では、多くの重要な議題が話し合われました。特に、自賠責共済の改正や運用益の使途に関する意見が多く出され、今後の自動車保険分野における重要な指針となる内容が確認されました。

議題の概要

1. 自賠責共済規程の一部変更
会議ではまず、全国自動車共済協同組合連合会から、自賠責共済規程の一部変更についての説明がありました。この改正案は、キャッシュレス決済を通じた共済掛金の収受を可能にするもので、今後の利便性向上が期待されます。その後、金融庁長官が認可に同意することが確認され、特に異議は出ませんでした。

2. 運用益の使途について
次に、令和7年度の運用益の使途について、国土交通省や日本損害保険協会、全国共済農業協同組合連合会がそれぞれ説明しました。この会議では、一般会計から自動車安全特別会計への繰戻しが8年連続で行われたこと、及び未返済額が依然として6,000億円弱に達していることが挙げられ、関係者の努力に感謝しつつ、早期返済の必要性が強調されました。

3. 新たな事故対策の必要性
近年の電動キックボードによる事故の増加に言及し、事故防止対策の強化が求められました。自動車事故防止策にはマルチな視点からの取組が必要で、特に新たな動態を持つ交通手段に対する認識が重要となってきています。

4. 運用益の透明性と使途の正当性
委員の意見として、運用益が被害者保護に直接結びつくものであるべきとの指摘がありました。また、本来の目的外のプロジェクトに資金が流れていないかに対する精査が求められました。このように、運用益が確実に適切な対象に使われるよう、厳しい監視が必要とされています。

5. 自動車ユーザーへの認知度向上
自賠責制度やナスバに関する理解が低いとされる自動車ユーザーへの広報活動が必要です。特に、運用益を被害者救済へ繋げるためには、ユーザーの関心を高める努力が求められています。

6. 先進安全自動車への期待
ASV（先進安全自動車）への期待が高まっていますが、正しい認識に基づいた利用促進が今後の課題です。ここでの情報発信の強化も、事故防止に寄与するものと考えられます。