自動車損害賠償責任保険審議会での最新の検討結果について

自賠責保険審議会の開催

令和7年1月10日、金融庁が主催する第150回自動車損害賠償責任保険審議会が実施されました。会議は東京都の中央合同庁舎第7号館の特別会議室で行われ、オンラインも併用されました。今回の会議では、自賠責保険の料率や経費計算方法についての重要な議題が話し合われました。

議題の内容

この審議会では、2つの主要なトピックについて議論されました。一つ目は、保険料率の検証結果について、二つ目は自賠責保険における経費の計算方法に関する見直しです。

料率検証結果

まず、令和6年度の損害率は131.5％、令和7年度は130.0％が見込まれていることが報告されました。これらの数字は、令和5年4月に改定された基準料率の予定損害率133.5％と比較してもほぼ想定通りの結果であることが確認されました。

審議に参加した委員は、運用益拠出金の減少が被害者救済の予算に悪影響を及ぼさないよう、十分に検証されるべきであると意見を述べました。その結果、現状の損害率が予定損害率に対して小幅な乖離にとどまっているため、基準料率を据え置くことが妥当との方向性が示されました。

自賠責保険における経費計算方法の見直し

次に、自賠責保険の経費計算方法の見直しが日本損害保険協会から提案されました。委員からは、将来の見直しに関して大きな影響を与える可能性がある事項について、毎年検討を行う必要があると指摘されました。

また、経費計算の精緻化に向けての早急な努力が求められ、物価や労務費の継続的な上昇を見越した計算も必要とされています。特に、件数割換算係数の変更については、影響が大きいためその根拠についての詳細な説明が求められるといった意見が出されました。

会議の結果と今後の課題

会議の最後には、今後の自賠責保険の運用において、適正な保険料の維持と被害者救済の確保のための取り組みが重要であることが確認されました。今後、金融庁はこれらの議論を踏まえ、保険制度の改定および安定性に関する政策を進めていくことになるでしょう。

この審議会は自賠責保険制度の維持・改善に欠かせない場であり、今後も引き続き注目が必要です。また、保険の利用者である一般市民にとっても、保険動向の変化が直接的な影響を与えることから、情報の共有が求められます。