中小物流事業者向け生産性向上事業の支援が新たに始まる

中小物流事業者の労働生産性向上事業

国土交通省は、厳しい経営環境にある中小トラック運送事業者を支援するため、新たに「中小物流事業者の労働生産性向上事業」の二次公募の申請受付を、令和7年1月13日から開始すると発表しました。この事業は、荷役作業の効率化を通じて生産性を向上させ、多様な人材の確保を図ることを目的としています。

背景と目的

現在、多くの中小トラック運送事業者は、新規投資の余力がなく、経営が厳しい状況に直面しています。そこで、荷役時間の短縮や負担軽減に資する機器の導入を支援することで、業務の効率化を推進し、働き方改革を進める狙いがあります。この施策により、生産性を向上させれば、結果的に業界全体の競争力向上にもつながると期待されています。

支援内容

今回の支援プログラムでは、令和6年12月1日から令和8年2月6日の間に対象機器等を導入したトラック運送事業者に対して、導入経費の1/2または1/6を補助します。対象機器には以下のようなものが含まれます：

1. 車両の効率化設備
- テールゲートリフター
- トラック搭載型クレーン
- トラック搭載用2段積みデッキ
- ダブル連結トラック

2. 業務の効率化
- 予約受付システム
- ASNシステム
- 受注情報事前確認システム
- パレット管理システム
- 配車計画システム
- 求貨求車システム
- 運行・労務管理システム
- 契約書電子化システム
- 車両動態管理システム

3. 経営力強化
- 原価管理システム
- M&A・事業承継

4. 人材確保・育成
- 人材採用活動
- 人材育成活動
- 中型免許、大型免許、けん引免許、フォークリフト運転資格

これらの支援を通じて、中小トラック運送事業者の労働環境を改善し、競争力の向上を図る狙いがあります。