長野県信用組合とCO2排出量可視化プラットフォーム「e-dash」が業務提携！中小企業の脱炭素化を支援

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが加速する中、企業にとってCO2排出量の情報開示と削減は経営上の重要な課題となっています。特に、プライム上場企業のTCFD対応やサプライチェーンにおける排出量情報の開示要請など、その動きは活発化しています。

この流れは、業種や企業規模を問わず、中小企業を含む多くの企業が自社の排出量を把握し、情報提出を求められる状況となっています。

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬）は、国内企業の99.7%を占める中小企業が脱炭素化の流れに取り残されないよう、金融機関の役割が重要だと考えています。

この考えのもと、e-dash株式会社は長野県信用組合（本店：長野市長野市、理事長：黒岩清）と業務提携し、長野県信用組合の取引先企業の脱炭素化を支援することを発表しました。

e-dashが提供するサービス

「e-dash」は、三井物産発のCO2排出量削減を総合的にサポートするサービスプラットフォームです。

脱炭素化の第一歩となるCO2排出量の可視化においては、電気やガスなどのエネルギー請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出できます。これにより、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積することが可能です。また、サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化できます。

「e-dash」でのCO2排出量算出は、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法に基づいています。

さらに、「e-dash」は、CO2排出量の可視化にとどまらず、三井物産のネットワークを活用して、CO2排出量削減のための様々な施策の実行を支援しています。