株式会社Relic、両輪経営体制へ移行。新たな挑戦が始まる

株式会社Relic、両輪経営体制への移行を発表

事業共創カンパニーである株式会社Relicが、2026年1月1日より新たな共同代表体制に移行することを発表しました。この新しい体制のもとで、代表取締役CEOの北嶋貴朗氏と、取締役CTOに就任した大庭亮氏が、Biz（事業開発）とDev（開発）の各分野における最終意思決定を担当することになります。

Relicはこれまで、エンジニアとデザイナーが40％以上を占めるテックカンパニーとして、5,000社以上の企業の新規事業開発に貢献してきました。今回の体制変更は、【両輪経営】という新たな経営方針を通じて、事業開発と開発の役割分担を明確化し、社外でもその強みと意義を認知させる狙いがあります。

経営体制変更の背景

Relicは創業以来、ビジネス、テクノロジー、クリエイティブの三つの領域が連携するBTC組織を構築し、新規事業の提案から開発、デザイン、実装、成長までを一貫して支援してきました。大企業からスタートアップに至るまで、多様な企業の新規事業開発を手がけ、500件以上の新商品を開発した実績があります。その実績をもとに、BizとDev両面からの意思決定が必要であるという考え方が強化され、今回の体制変更に至りました。

大庭亮氏の新たな役割

新たにCTOとして就任した大庭氏は、Relicの開発および技術領域における決定権を持ち、AIやクラウド、ハードウェアに関する中長期的な技術投資を含む全般を統括することになります。大庭氏自身、奈良先端科学技術大学院でのロボティクス研修の後、DeNAでのECサイトやアプリ開発など幅広い経験を持ち、技術戦略において重大な役割を果たすこととなります。

両輪経営の重要性

大庭氏は「ビジネスの構想力とテクノロジーの実装力は車の両輪で、どちらが欠けても目的を達成することはできません」と述べており、両輪経営が企業の成長にとって不可欠であると強調しています。この体制によって、Relicはより深い意思決定を可能にし、クライアント企業やパートナーとの共創を強化することが期待されます。

CEO北嶋貴朗氏の展望

代表取締役CEOの北嶋貴朗氏も、記者会見において「次の10年に向けた大志と構想を実現するため、両輪経営体制へと移行することが必要である」と語る。AI時代におけるBTC組織の進化と、Biz-Devの融合した価値提供を加速させていく意思を示しました。

Relicは新規事業開発においては日本のリーディングカンパニーとして、今後も業界の未来を切り開く役割を果たしていくことでしょう。事業共創における彼らの挑戦がどのように全国の企業に影響を及ぼすのか、引き続き注目が集まります。