企業年金連合会、2026年度から投資教育サービスを無料提供

企業年金連合会、投資教育サービスを無料化

企業年金連合会が2026年度から、企業型確定拠出年金（DC）の加入者に向けて、投資教育サービスを無料で提供することを発表しました。この取り組みは、2017年度から始まった継続投資教育事業の一環として位置づけられています。

投資教育が必要な理由

企業型DCを運営する事業主は、加入者に対して継続的な投資教育を行う義務があります。この教育は、加入者が老後の資産形成を適切に進めるために欠かせないものであり、知識を身につけることで自らのライフプランを考える機会を提供することが重視されています。

今回の無料化は、多くの企業がこのサービスを利用し、加入者の資産形成に貢献できることを期待しての措置です。

提供されるサービス

企業年金連合会は、確定拠出年金法に基づいて事業主からの委託を受けて、加入者向けの投資教育を実施しています。提供されるサービス内容は以下の3つです。

1. ウェビナー：パソコンやスマートフォンを使用して参加するオンラインセミナー。
2. eラーニング：2026年4月から無料で利用可能なコンテンツを視聴できる学習プログラム。
3. 講師派遣：企業側に講師を派遣し、対面またはウェブでの講義を行うサービス（有料）。

特に、eラーニングは、年代別およびテーマ別のコンテンツを用意し、加入者が自分のペースで学べる仕組みとなっています。

無料化の背景

この取り組みの背景には、2025年6月に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2025年改訂版」があります。ここでは、物価上昇に伴って元本確保型商品が実質的な購買力を確保できない可能性について触れており、事業主による資産運用の検討が促されています。

また、中小企業では投資教育が行き届いていない例が多く見受けられ、ノウハウ不足や人員不足、外部委託の cost問題が指摘されています。これらを鑑みて、企業年金連合会は、事業主が無理なく投資教育を実施できるよう支援することを目的としています。

申込方法

この投資教育サービスへの申し込み方法や詳細情報は、企業年金連合会の公式ウェブサイトで案内されています。なお、サービス利用にあたっては、連合会の会員である必要はありません。

サービスの詳細はこちら

企業年金連合会のこの新たなサービスにより、加入者一人ひとりが将来に向けた資産形成を効果的に進められる日が訪れることを期待しています。