郵便料金値上げは企業に大きな負担？！郵送業務の「見えないコスト」を徹底調査！

郵便料金値上げは企業にとって大きな負担に？！郵送業務の「見えないコスト」を徹底調査！

2024年10月からの郵便料金値上げを前に、株式会社インフォマートは、郵送業務に関わる会社員481名を対象に、値上げに対する意識調査を実施しました。その結果、8割以上が値上げを認知しており、約半数が対策に取り組む予定であることが判明。さらに、郵送業務にかかるコストや時間、デジタル化への意識についても興味深い結果が得られました。

郵便料金値上げ、企業の半数が対策検討中

調査によると、82.3％の会社員が郵便料金値上げを認知しており、そのうち48％が勤務先で対策を講じる予定だと回答しました。値上げの影響はすでに企業に意識され始めており、具体的な対策を検討する企業も多いようです。

郵送業務の課題は「コスト」と「手間」

郵送業務における課題として、44.9％が「印紙代、郵送代、印刷代などのコスト」、40.7％が「切手や印紙などの購入や管理の手間」を挙げました。企業にとって、郵送にかかるコストは無視できない問題であり、切手や印紙の管理も大きな負担となっているようです。

1通あたり約7分、年間コストは約227万円

調査では、1ヶ月の平均郵送枚数が約1,260枚、1通あたりの処理時間が約7分という結果が出ました。この数値をもとに年間の人件費を試算したところ、約227万円という「見えないコスト」がかかっていることが判明しました。これは、郵送業務にかかるコストが、企業にとってどれほど大きな負担となっているかを示す重要なデータです。

8割以上がデジタル化を推進したいと回答

郵便料金値上げを機に、83.7％の会社員がデジタル化やペーパーレス化を推進したいと考えていることが分かりました。企業は、コスト削減や業務効率化のために、デジタル化への関心を高めているようです。

デジタル化はコスト削減と業務効率化の鍵

今回の調査結果から、郵送業務にかかるコストは、企業にとって大きな負担となっていることが明らかになりました。デジタル化は、人件費や切手代などのコスト削減だけでなく、切手管理や郵送の手間といった業務効率化にも繋がる有効な手段です。

電子請求書サービスなどのITツールを導入することで、紙ベースの郵送業務をデジタル化し、コスト削減と業務効率化を実現できるでしょう。今後、企業はデジタル化への取り組みを加速させ、より効率的な業務体制を構築していくことが求められます。

インフォマートについて

株式会社インフォマートは、企業間取引の効率化を支援するクラウドサービスを提供する企業です。主力サービスである「BtoBプラットフォーム」は、105万社以上の企業が利用しており、年間44兆円以上の流通金額を誇ります。

郵送料金値上げは、企業にとって大きな転換期

今回の調査結果から、郵便料金値上げが企業の業務プロセスに大きな影響を与え、デジタル化への意識を加速させていることが伺えます。これまで、郵送は当たり前のように行われてきた業務でしたが、コスト意識の高まりやデジタル技術の進化により、そのあり方が大きく変わりつつあります。

企業は、従来の紙ベースの業務を見直し、デジタル化を進めることで、コスト削減や業務効率化を実現できるだけでなく、よりスピーディーで正確な情報伝達を実現できます。これは、企業競争力を強化し、持続的な成長を促進する重要な要素となるでしょう。

しかし、デジタル化には、システム導入や従業員の教育など、初期費用や時間的なコストがかかることも事実です。企業は、それぞれの規模や業務内容に合わせて、適切なデジタル化戦略を策定し、段階的に導入を進めていくことが重要です。

また、デジタル化を進めるには、従業員の意識改革も不可欠です。紙ベースの業務に慣れ親しんでいる従業員にとって、デジタルツールへの移行は抵抗を感じる場合もあります。そのため、デジタルツールの利便性や有効性を理解させ、スムーズな移行を支援する必要があります。

今回の調査結果を参考に、企業は自社の業務プロセスを見直し、デジタル化を積極的に推進することで、より効率的で競争力のある組織へと進化していくことができるでしょう。