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海中データ&ロボティクス事業化研究会の設立

日本総合研究所が設立した「海中データ&ロボティクス事業化研究会」は、海中データの市場を創出し、関連するロボティクスの振興を目指しています。本研究会は、官民のユーザーのニーズを理解し、必要なサービスとロボティクスの機能を検討します。この動きは、日本が海中データを利用し、海洋に関する課題解消に貢献することを目指しています。

設立の背景

日本は海に囲まれた島国として、領海と排他的経済水域（EEZ）を含む海洋面積が広く、世界的にもその規模は第6位に位置しています。この広大な海域には水産資源、鉱物資源、エネルギー源など多くの資源が存在しています。しかし、国土面積に対して海域の調査は非常に経済的負担が大きく、調査に必要な人員が不足しているのが実情です。これにより、日本の持つ海洋資源の潜在能力を十分に活かせていない状況が続いています。

新たなビジネスを創出し、海中資源を活用するためには、無人機やAIなどの革新的技術を用いて、労力を軽減しながらもデータ収集を精緻化する必要があります。このためには、多様なステークホルダーが同じ目標に向けて知恵や技術を結集することが求められます。

活動概要

本研究会は、官民が連携し、海中データに対するユーザーの具体的なニーズを把握した上で、最適な事業モデルの検討やロボティクスの設計を進めていきます。

海中データの収集

研究会では、海底を含む海中データに対するニーズを詳細に分析し、要件定義を行います。これにより、ユーザーに提供できるデータの精度と信頼性を向上させるための基盤を築きます。

サービスの設計

海中データをユーザーに提供することで得られる影響を評価し、そのためのバリューチェーンを構築します。適切な官民連携を図りながら、UDREの事業モデル全体を整理することが一つの目標です。

センサー（ロボット）の機能設計

ユーザーのニーズとUDREの事業モデルに則ったセンサーの機能を設計します。性能だけでなく、運用方法を含めたサービス全体の最適化を目指します。

参加機関とその役割

この研究会の主催は日本総合研究所であり、参加企業はさまざまな業種から集まっています。会員には、海洋研究開発機構や重工業、AI企業など、広範な専門知識を持つ企業が名を連ねています。また、オブザーバーとして、内閣府や経済産業省が関与しており、政策との連携も視野に入れています。

お問い合わせ先

報道関係者や一般の方からのお問い合わせについては、広報部と創発戦略センターの担当者が対応します。必要に応じて、専門的な情報も提供されますので、関心のある方はぜひコンタクトを取ってみてください。

海中資源の活用は、日本にとって大きな可能性を秘めています。この取り組みを通じて、将来的には持続可能な海洋経済の実現が期待されます。

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