福祉車両の購入動向を探る！介護の現場における実態調査

介護ポストセブンが運営する介護マーケティング研究所は、介護の関心が高い層を対象に福祉車両に関する綿密な調査を行いました。この調査の目的は、購入動向と利用実態についての理解を深めることです。福祉車両は、大きく分けて「介護車」と「自操車」の2種類に分類され、介護を必要とする方々が快適に移動できるための特別な機能が搭載されています。福祉車両は、自宅だけでなく、介護施設や特別支援学校などでも利用されていますが、その実情はどのようなものでしょうか。

調査概要

今回の調査では、福祉車両に対する認知度やイメージについて探りました。購入した人や検討したがやめた人、さらには検討したことがない人などに対して、それぞれの理由や情報収集方法、希望する機能などを尋ねました。

1. 認知度

調査の結果、福祉車両を知っていると答えた人は68.62%でしたが、約3割の人は「知らない」と回答しました。これは、介護に高い関心を持つ層においても、福祉車両に関する認知が不十分であることを示しています。特に「車いすのまま乗れる」「身体が不自由な方が乗りやすい」という具体的なイメージは定着しているものの、使用に関する理解はまだ浸透していないようです。

2. メーカーの認知

福祉車両の製造メーカーに関する認知度では、トヨタ自動車が64.7%と最も高い結果となり、その後に日産自動車と本田技研工業が続きました。また、人気車種に関しては、本田技研の「N-BOX」が福祉車両としても多くの支持を集めています。

3. 優遇制度の認知

福祉車両の購入には、消費税が非課税になるほか、自治体の助成金制度が存在しますが、これらの優遇措置についての認知度は非常に低く、51.43%の人が全く知らないという結果が出ました。この施策を周知することが今後の課題といえるでしょう。

4. 購入意向

実際に購入した人の調査では、N-BOXが1位に輝き、続いてシエンタ、タントが人気を得ています。月々の負担を軽減しつつ日常的に使える車両が求められていることが明らかです。また、再検討を後押しするためには、「普段使い」のしやすさやコストパフォーマンスが重要視されるポイントとなるでしょう。

福祉車両は、「介護専用」といったイメージが強いですが、実際には「普段使いができる」といった声も多く、この認識を変えていくことが大切です。介護が必要な方々が、生活の質を向上させるために便利な選択肢として福祉車両を考えることができるよう、さらなる情報が求められます。

今後の課題としては、人々の認識を変え、より多くの方に福祉車両の魅力を伝えることが重要です。たとえば、一般的な乗用車と同様に利用できる福祉車両の開発が望まれます。この調査結果は、福祉車両の普及に向けた新たな一歩となるでしょう。